コラム

小泉悠 ロシアの「地政学」

ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか

2015年11月27日（金）17時17分

トルコ軍機に撃墜されたのと同じロシアのSu-24戦闘機　DMinistry of Defence of the Russian Federation/Handout via Reuters

　今年９月30日、ロシアはシリア領内における空爆を開始し、10月7日には巡航ミサイル攻撃もカスピ海上から実施した。ロシアの中東への軍事介入としては、冷戦終結後初となるものである。さらに10月13日、パリでIS（「イスラム国」）シンパによる同時多発テロが発生すると、ロシア政府はエジプトのシナイ半島上空で発生したロシア機墜落事件もISの犯行であったことを突然認め、対IS作戦でフランスなど西側諸国と協力する姿勢を打ち出した。

　ロシアの思惑としては、「対IS」で西側との団結をアピールすることでロシアの擁護するアサド政権への退陣要求を緩和し、シリア内戦を有利な形で終結へ導くとともに、ウクライナ紛争で悪化した西側との関係を修復するのが狙いであると思われる。

　現在、ロシアはシリア北西部のラタキアに最新型のSu-34戦闘爆撃機やSu-30SM多用途戦闘機など32機を展開するとともに、11月17日以降は25機もの大型爆撃機をシリア空爆専任部隊に指定して自国内からの空爆も行っている。これはロシア本土から発進した爆撃機がカスピ海、イラン領、イラク領を経てシリアまで長距離飛行を行い、爆弾や巡航ミサイルによる空爆を行うというもので、シリア本土に展開した航空機のみによる空爆と比べて格段の強化と言える。

　カスピ海からは11月19日に二度目の巡航ミサイル攻撃を実施しており、爆撃機による巡航ミサイル攻撃と合わせて100発以上の巡航ミサイルをISの「首都」とされるラッカなどに撃ち込んだ。米国やフランスと比べても格段に大規模な攻撃であり、今後、英国が攻撃に加わるとしてもロシアがシリア内戦における最大の軍事的プレイヤーであることは変わらないだろう。

　だが、プーチン大統領は20日、攻撃の成果を報告したショイグ国防相に対して、空爆の成果を高く評価しつつも、まだ「不十分」であるとの認識を示した。

NATO加盟国のトルコと全面戦争はできない

　さらに24日にはトルコ国境付近でロシア軍の戦闘爆撃機がトルコ空軍機によって撃墜され、パイロット１名と救出に向かった海軍歩兵部隊の隊員１名が死亡するという事件が発生し、シリアを巡ってロシアとトルコの軍事的緊張関係が高まった。ロシアは最新鋭のS-400防空システムをラタキアの空軍基地に展開させた他、長距離防空システムを搭載した巡洋艦モスクワをラタキア沿岸に派遣、さらに戦闘機部隊を増派するなど、防空能力の強化でトルコへの牽制を強めに掛かっている。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story