コラム

木村正人 欧州インサイドReport

プーチンを相手に「ヒトラー宥和政策」の失敗を繰り返すのか？ 当時よりもひどいトランプ一派

2024年04月11日（木）21時26分
アメリカのドナルド・トランプ前大統領

Ronda Churchill-Reuters

＜米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか──「ウクライナは敵、ロシアは友」とする強硬派も＞

［ロンドン発］「ウクライナを巡る米国の正念場。米共和党はゼレンスキーを助けるか、トランプに忠誠を誓うか、厳しい選択を迫られている」と題した英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のエドワード・ルース米国エディターのコラム（4月10日付）を読んで背筋が寒くなった。

英国のデービッド・キャメロン外相（元首相）は4月8日、ウクライナ戦争、北大西洋条約機構（NATO）、緊迫度を増す中東情勢について話し合うため米フロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートを訪れ、ドナルド・トランプ前米大統領と会談した。

英紙デーリー・テレグラフ（4月9日付）によると、キャメロン氏はトランプ氏に「英国が国防費にどれだけの予算をつぎ込んでいるかを知ってほしい」と第二次大戦以来の英米特別関係の「幅広さと強さ」を強調したという。9、10日にはバイデン政権高官や共和党議員とも会談した。

英国の重要閣僚がトランプ氏と会談するのは前大統領が2020年大統領選でジョー・バイデン氏に敗れて以来、初めてのことだ。さらにキャメロン氏はかつてトランプ氏のイスラム教徒入国禁止政策を「分裂的で愚か」とその保護主義や外国人・女性嫌悪の姿勢を批判したことがある。

ウクライナを支え続ける欧州

今年2月、キャメロン氏は米政治ニュースサイト「ザ・ヒル」に寄稿し、米上院がウクライナへの600億ドルを含む国家安全保障追加支援法案を可決したことを歓迎した。その上で「世界の安全保障のためにウクライナ支援の継続を」と米下院でも可決するよう求めた。

欧州はこれまでにウクライナ支援の半分以上に相当する総額1700億ドルの支援を提供している。欧州連合（EU）は独自に500億ユーロの複数年支援に合意した。ドイツは1月、ウクライナ軍事支援を倍増させた。英国はキーウと2国間安全保障協定を結んだ最初の国となった。

「ウラジーミル・プーチン露大統領は持久戦で西側に粘り勝ち、帝国を拡大することを願望している。彼は私たちが弱いと信じている。1930年代にヒトラーに見せたような弱さ（筆者注：宥和政策）を繰り返してほしくない」とキャメロン氏は言葉を重ねた。

宥和政策にはヒトラーを増長させたという批判のほか、英国は武器弾薬を生産する時間を稼げたとの見方もある。日本の真珠湾攻撃で米国が参戦していなかったら欧州はヒトラーに支配されていたやもしれぬ。米国なしで欧州の安全保障は成り立たないという構図は今も変わらない。

【関連記事】
「プーチンの犬」メドベージェフ前大統領の転落が止まらない
プーチンの愛人と噂される元清掃員、大富豪になっていた...その驚きの資産額

次のページ「英外相は私のお尻にキスでもしてろ」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国の半導体関税、台湾経済部長「影響をシミュレーシ
2025.04.15

ワールド

イランとの合意、ウラン濃縮と兵器の検証が鍵＝米政権
2025.04.15

ワールド

米財務長官がアルゼンチン大統領と会談、経済改革を評
2025.04.15

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株上昇や円高一服受け幅広く
2025.04.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    米ステルス戦闘機とロシア軍用機2機が「超近接飛行」…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story