コラム

木村正人 欧州インサイドReport

イギリスで「異例の歓迎」受けた岸田首相、「中露帝国」にどう立ち向かうか

2022年05月06日（金）17時20分

トラス氏はNATOの門戸開放政策を支持し、フィンランドとスウェーデンが加盟を選択した場合、可能な限り早く受け入れるよう呼びかけた。米中パワーが逆転する21世紀は欧州大西洋とインド太平洋両方の安全保障が求められるとして、加盟国をアジアに広げるのではなく世界的な脅威に対処するために世界的な視野を持つ「グローバルNATO」体制を提唱した。

岸田政権はG7と連携して（1）資産凍結対象の個人を約140人追加（2）輸出禁止対象のロシア軍事団体を約70団体拡大（3）量子コンピューターなどの輸出禁止（4）ロシアの銀行の資産凍結対象を追加――するなど制裁を強化する。ロシア外務省は報復として岸田氏や林芳正外相、国会議員、大学教授、報道関係者ら63人の入国を無期限で禁止した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、日本のエネルギー自給率（2020年）は11％と、フランスの55％、ドイツの35％に比べても格段に低い。ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰や地球温暖化対策と脱炭素化を考えると、ロンドンの金融街シティで岸田氏が講演したように「原子力の活用」はもはや避けては通れない喫緊の課題だ。

ジョンソン氏は岸田氏の訪問を栄誉礼と英空軍の戦闘機ユーロファイター・タイフーン2機とVIP輸送機ボイジャー・べスピナの儀礼飛行で歓迎した。異例のもてなしだ。自由と民主主義、法の支配などの価値規範、資源とエネルギー、最先端テクノロジーを巡り、世界は文字通り真っ二つに割れている。

【関連記事】
インド太平洋に安倍晋三が残した「遺産」
韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英国参加の意向

次のページ【動画】歓迎を受ける岸田首相
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story