コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

新型コロナが歴史に与える影響──EUの理想を実現させるか？

2020年08月28日（金）12時46分

FRANCISCO SECOーPOOLーREUTERS

＜単なる経済支援という意味合いを超えるコロナ復興基金は、EUをどう変革させるか＞

EUは、コロナ危機からの経済再生を目指す復興基金を設立する。EUにとって大きな意味を持つ施策であると同時に、コロナ後を見据えた戦略的な取り組みでもある。

アメリカはコロナ対策の方向性についてはっきりと定められない状況が続いており、この間に欧州勢が一歩も二歩もリードした格好だ。外国為替市場ではユーロ高が進んでおり、場合によっては、国際社会における欧州の発言力が一気に高まる可能性も見えてきた。

EUの首脳会議は7月21日、長時間の交渉の末、7500億ユーロ（約94兆円）の復興基金創設について合意した。基金の原資は欧州委員会が共同債を発行して調達するので、完全な欧州共有の財布になる。

EUの悲願ともいえる財政統合に道を開くスキームであり、大きな前進といってよい。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「欧州にとって歴史的な日」と称賛したのもうなずける話だ。

しかしながら、今回の基金の特徴はそれだけではない。名前からすると単なるコロナ危機に対する支援金に見えるが、中身はだいぶ違う。各国は基金を財源として、地球環境問題とデジタル分野に優先的に資金拠出を行う。

地球環境問題は欧州にとって単なる環境政策ではなく、アメリカとの覇権争いや国際金融資本の利害が絡む極めて政治性・戦略性の高い政策分野である。また、シェアリング・エコノミーに代表される社会のIT化は、地球環境問題と密接に関係しており、両分野を重視した総額94兆円もの投資というのは、欧州の次世代戦略そのものにほかならない（94兆円の中には両分野以外への支出も含む）。

迷走アメリカを尻目に

アメリカは大統領選を控えコロナ対策が迷走しており、選挙の情勢が固まるまで戦略的な動きには出られない状況にある。EUはイギリスの離脱で一時は瓦解したかに見えたが、ここにきて結束を固めることに成功し、戦略的投資を決断できた意味は大きい。

金融市場は一連の決定について高く評価しており、為替市場ではユーロ高が進んでいる。今後のアメリカの動き次第では、欧州が世界覇権の一部を奪還するシナリオすら見えてきたといってよいだろう。

次のページ今回も最大の難所は南北対立
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪財政収支、3年ぶり赤字転落へ　総選挙控え家計支援
2025.03.24

ワールド

中国の何副首相、アップルなど外資トップと会談　事業
2025.03.24

ワールド

米副大統領夫人、グリーンランド訪問へ　エネ長官ら代
2025.03.24

ビジネス

金融政策の目的は物価安定、財務への配慮で妨げられな
2025.03.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは？
  • 4
    ロシア軍用工場、HIMARS爆撃で全焼...クラスター弾が…
  • 5
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 6
    ドジャース「破産からの復活」、成功の秘訣は「財力…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 9
    インド株から中国株へ、「外国人投資家」の急速なシ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店？
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story