コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

新型コロナが歴史に与える影響──EUの理想を実現させるか？

2020年08月28日（金）12時46分

もっとも、基金設立交渉が何の問題もなくスムーズに進んだわけではない。EU最大の課題である南欧と北欧の格差が今回の交渉でも最大の難所となった。北欧やオランダなど、財政が健全でコロナ危機による経済の打撃が小さい国々は、資金の多くを返済義務のある融資にすることや、環境・ITという戦略分野への重点投資を強く主張した。

一方、観光依存度が高くコロナ危機の影響を大きく受けているイタリアやスペインなど南欧諸国は補助金による資金提供を強く望んだ。当初案では、融資2500億ユーロ、補助金5000億ユーロと補助金の比率が高くなっていたが、北欧側が強く反発し、融資3600億ユーロ、補助金3900億ユーロと補助金の比率を下げる形で交渉がまとまった。

民主主義が不十分と判断された国に対して資金拠出を制限する仕組みについても、東欧諸国からの反発があったが、最終的には何とか合意に至っている。

さまざまな問題を内包しながらも、EUは世界に先駆けてポストコロナ社会に向けた戦略を打ち出すことに成功した。これまで足並みの乱ればかりが注目されていたが、EUはいよいよ欧州の理想に向けて動きだしたといえる。

＜本誌2020年9月1日号掲載＞

20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号（8月25日発売）は「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン／細谷雄一／ウィリアム・ジェーンウェイ／河野真太郎...他

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハーバード大「政治団体として課税すべき
2025.04.16

ビジネス

米輸入物価、3月は‐0.1％　エネルギー価格低下で
2025.04.16

ビジネス

シティ、第1四半期利益は予想上回る　株トレーディン
2025.04.16

ワールド

ＮＡＴＯ事務総長がオデーサ訪問、揺るぎない支援表明
2025.04.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 7
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    そんなにむしって大丈夫？　昼寝中の猫から毛を「引…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story