コラム

オリンピックの競技連盟で権力を持ち始める、中国のスポーツ戦略

2021年05月06日(木)11時11分
2022年冬季五輪競技大会の彫像

北京組織委員会の近くにある2022年冬季五輪競技大会の彫像 (2021年)Tingshu Wang-REUTERS

<スポーツを否定した文革時代から一転、世界に影響力をもつ手段として五輪を利用するようになった中国>

中国が意欲的なのは、一帯一路による政治経済の世界だけではない。スポーツ界も同じである。世界のサッカーにバスケットボール、そして最も大きいのは、何と言ってもオリンピックである。

2008年の夏季北京オリンピック、そして2022年2月には冬季北京オリンピックが開かれる予定で、史上初の一都市開催となる。

オリンピックの正式競技になっている大半の競技連盟は、スイスのローザンヌ、チューリッヒ、バーゼルなどに本部を置いている。これらの静かなホールでは、スポーツの地政学が大きな役割を果たしている。

中国は、ここで大きな権力をつかもうと努力しているとル・モンド紙は伝えている。

狙うべき場所を知っている

それでは、現状はどうなっているのだろうか。

今の段階で、約40存在するオリンピックに参加する競技の連盟の中で、中国人が会長を務めているのは、セーリング(ヨット)連盟だけである。2020年11月から、中国人男性が任に就いている。

この数は、26人いるヨーロッパ人、3人いるロシア人に比べれば少ない。しかし、アメリカですら、今は国際テニス連盟(ITF)という1団体しかトップを務めていない。

「国際の競技連盟の会長になるには、副会長や、執行委員会のメンバーになっていなければならないことが多いのです。そこが最も大きな力を持つ場所であることが多いと言えるでしょう」と、ローザンヌ大学名誉教授のジャン=ルイ・シャプレ氏は語る。

自国の声を届け、利益を得るためには、これらの連盟の中に足を入れることが重要なのである。中国人はこの点をよく理解しており、現在では5人の副会長を擁している。

「幹部にしか興味のないアメリカ人よりも、はるかに慎重にネットワークを編んでいます」と、ある関係者はいう。

中国という国は、広大で多様な地域を束ねている。共通語である北京語を話さなければ、地域が異なるとお互い言葉すら通じないのだ。そのため、国際組織でどこを狙えば良いか、心得ているのかもしれない。

スポーツエリートの批判から国威高揚の手段へ

このような戦略は、比較的最近のものである。

1950年代までの中国では、スポーツには政治的な価値はないと思われていた。娯楽か軍事の目的でしか行われていなかった。冷戦の影響で、「オリンピックは単なるスポーツだけではない」という意識が芽生えたと、国際戦略関係研究所(IRIS)研究員であるキャロル・ゴメス氏は言う。

1966年から始まった文化大革命では、スポーツの政策や体制はほとんど否定され、批判の対象となった。公式的なスポーツイベントは言うまでもなく、競技選手のトレーニング活動も停止されたという。

70年代半ばに文化対革命は終わりを告げ、改革解放の時代がやって来ると、国のスポーツ政策として、初めて競技力の向上を優先的に配慮するようになった歴史をもっている。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story