- HOME
- コラム
- 疾風怒濤のイスラム世界
- 1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘…
1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走
ゴルゲは2019年5月、トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領の電話による「取引」で解放が決まり、今年4月にようやく司法拘束が解除された。彼は米FOXニュースの取材に「アメリカは多くの問題を抱えているかもしれないが、ほかのほとんどの国と比べてはるかに優れている。違いを受け入れ、ありのままのあなたを受け入れてくれる」と語った。
NASAは一度解雇したゴルゲと7月半ばに再び雇用契約を結んだ。「私はスパイでもテロリストでもない。科学者だ」と語る彼は、職場復帰をなにより素晴らしいことだと喜ぶ。しかし失われた4年間が戻ることはない。
中国におけるウイグル人の迫害も、国家によるテロ容疑の乱用、市民の不当な拘束、虐待の深刻な事例の1つだ。トルコと中国はここ数年、経済的・軍事的・政治的連携を強化している。こうした人権侵害を行う国家同士の接近を、われわれは警戒すべきである。
<本誌2020年9月8日号掲載>
【関連記事】コロナ禍で逆にグローバル化を進めるテロ組織とあの国
【関連記事】斬首、毒殺......イランで続発する「名誉殺人」という不名誉
【話題の記事】
・12歳の少年が6歳の妹をレイプ「ゲームと同じにしたかった」
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる
・介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕
9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・日本の行方。
世界の反イスラエルデモは倒錯している 2023.11.30
世界がさすがに看過できなかった、アッバス議長の反ユダヤ主義発言 2023.10.13
アラブのアメリカ人気は衰えず...世論調査が示した中国の限界 2023.07.12
自由民主主義に背を向ける中東 2023.06.16
スーダン退避は「黒い関係」の果実 2023.05.16
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員