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メキシコ大統領、米への報復関税見送りの意向 「排除はせず」
2025年04月08日（火）09時26分
メキシコのシェインバウム大統領は４月７日、トランプ米政権による「相互関税」の対象から外れたことを受け、米国への報復関税を見送る意向を示しつつも、報復関税実施の可能性を排除はできないと述べた。３日、メキシコ市で撮影（２０２５年 ロイター/Henry Romero）
[メキシコ市 ７日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は７日、トランプ米政権による「相互関税」の対象から外れたことを受け、米国への報復関税を見送る意向を示しつつも、報復関税実施の可能性を排除はできないと述べた。
トランプ政権が先週発表した世界的な「相互関税」の対象に、メキシコは含まれていなかった。ただ、米政府は先に、メキシコからの鉄鋼、アルミニウム、自動車の輸入に加え、自由貿易協定（ＦＴＡ）「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を順守していない品目に２５％の関税を課している。
シェインバウム氏は記者会見で「相互関税を課すことを可能な限り回避したい」と述べ、エブラルド経済相が米首都ワシントンを訪れ米高官らと再び会談する予定だと明かした。
シェインバウム氏は、米国の鉄鋼とアルミニウムに２５％の報復関税を課せば「メキシコの価格が上昇するだろう」とし、「（報復関税の可能性を）排除はしないが、それよりも対話を続けたい」と語った。
メキシコは輸出の約８０％を米国向けが占めている。
