米ホワイトハウス、政府のＡＩ利用拡大へ省庁に戦略策定を指示

４月７日、米ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、最高人工知能（ＡＩ）責任者の任命と、政府によるＡＩの利用拡大に向けた戦略策定を義務付けたと発表した。写真はホワイトハウス。１月撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

David Shepardson

[ワシントン ７日 ロイター] - 米ホワイトハウスは７日、連邦政府機関に対し、最高人工知能（ＡＩ）責任者の任命と、政府によるＡＩの利用拡大に向けた戦略策定を義務付けたと発表した。

行政管理予算局（ＯＭＢ）は各機関に対し、６か月以内に「ＡＩの責任ある利用に対する障壁を特定・排除し、組織全体でアプリケーション（活用）の成熟度を向上させるためのＡＩ戦略を策定するよう」指示した。

ホワイトハウスは今後、「行政部門における革新的な米国製ＡＩの利用に対し、不必要な官僚的制限」を課さないと方針を示した。

今回の覚書では、バイデン前政権下で発令された２つの命令が撤回された。一つは国民の権利保護と透明性確保のための安全策を導入するよう各機関に義務付けたもので、もう一つはＡＩ導入に制限を設けようとするものだった。

ホワイトハウスはまた、「政府によるＡＩの効率的な導入」を目指すとし、政府機関の間での相互運用性に重点を置くよう求めた。各機関は「米国製ＡＩを最大限に活用」する必要があると強調した。

ホワイトハウスは、新たなアプローチにより煩雑な報告義務を撤廃し、プライバシー保護を継続しながらＡＩの導入プロセスを最適化できると説明した。