コラム

グレン・カール CIAが視る世界

アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

2019年11月14日（木）17時35分

magSR191114_ThinkTanks5.jpg

ランド研究所は第2次大戦後に米軍の戦略研究のために発足。現在は幅広い分野で政策立案に貢献している　TED SOQUI-CORBIS/GETTY IMAGES

しかしアメリカの極右は常に、シンクタンクをメディアと並ぶ「左寄り」と見なして反発してきた。それらのメディアやシンクタンクを、元アラバマ州知事で1968年の大統領選に出馬したジョージ・ウォレスは「頭でっかち」と呼んだ（実際アメリカでは、知性派エリートは「庶民」の敵と見なされてきた）。彼ら右派はナショナリズムを隠そうとせず、個人の自由を尊重する「リバタリアン」でありながら権威主義的で、自由市場、小さな政府、社会・経済の規制緩和を主張する。

1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出されるまで、保守運動において裕福な個人がワシントンの支配層や全米のメディア、それに彼らの言うシンクタンクの「左寄り、政府寄りの偏見」に対抗した。これが現在アメリカの民主主義を脅かしている政治的分裂の先触れとなり、「党派的なシンクタンク」というシンクタンクの「第2の波」を生んだ。

例えばヘリテージ財団（1973年）は、イデオロギーといい使命といい明らかに保守派寄りだ。リベラル派と中道派はこうしたシンクタンクの政治化に対抗。1990年代にはニューアメリカ財団（1999年）、さらにリベラル寄りのアメリカ進歩センター（2003年）などが設立された。

現在、全米のシンクタンクの数は1800を超え、そのうち400以上がワシントンにある。主義主張を問わず、シンクタンクはしばしばイデオロギー的に近い政権入りを狙う、あるいは政権への返り咲きを狙う個人のたまり場となる。シンクタンクは往々にして政府のために重要政策の知的・分析的枠組みを提供する。

magSR191112thinktank-chart2.png

11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集21ページより

ヘリテージ財団は1980年代、レーガン政権の8年に及ぶ経済的規制緩和と対ソ連強硬政策にイデオロギー的根拠と政策の大枠を提供した。アメリカ進歩センターは2008年のオバマ政権発足に重要な役割を果たし、タイム誌から「1981年のレーガン政権の政権移行チームに協力したヘリテージ財団以来の絶大な影響力を持つ」と評された。

だがその結果、情報の政治化が進み、政策への影響力争いは激化。影響が深刻さを増している。


政策への影響力争いが激しさを増し、政治の危険な両極化が進むなか、シンクタンクの暗部も明らかになってくる。11月19日号「シンクタンク大研究」特集では、それらの懸念点も検証し、さらにはアメリカのシンクタンクの人脈と金脈も明らかにした。本記事は特集の1記事を一部抜粋したもの。

※本記事の続きはこちら：シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

＜2019年11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集より＞

【関連記事】霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない？

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

次のページ【ランキング】地域別シンクタンクTOP10
プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story