コラム

銀行はイノベーションのハブになれるか

2016年12月06日(火)16時00分

 大企業とベンチャー企業を結びつけようとする動きは幾つか既に存在する。心ある人達が個人的に動いていたりするが、やはり善意の個人ができることは限られている。持続可能なビジネスとして一定規模にならない限り、イノベーション創造の仕組みにはなり得ない。そんなふうに考えている。

長期的な視点でマッチングを支援

 銀行がビジネスマッチングに乗り出したのは最近の話ではない。金融庁によって、ビジネスマッチングが銀行の付随業務として認められたのが約10年ほど前。

 ただ銀行には紹介責任がある。世間的な理解が進んできたとはいえ、マッチングの片方が、ベンチャー企業というリスクそのもののような事業体では、銀行はどうしても及び腰になってしまう。

 また紹介料として1件当たり上限数百万円を受け取ることが可能な仕組みにはなっているものの、メガバンクの他の花形業務に比べればビジネスの規模は小さい。

 そこでみずほ銀行では、紹介料ビジネスとしてではなく、証券会社やベンチャーキャピタルなどグループ全体の長期的なメリットを重視する形で、大企業とベンチャー企業のマッチングなどを通じて企業の成長を支援するイノベーション企業支援部を今年4月に立ち上げた。

 具体的な業務としては、1つにはビジネスマッチングイベントがある。直近のイベントでは、ベンチャー企業を100社ほどリストアップし、大企業40社ほどに提示。大企業に会ってみたいベンチャー企業を数社選んでもらい、マッチングイベントに臨んでもらう形で、約250件の商談をセットした。

「大規模には年に2回ほど実施していますが、とても熱いイベントです。終了時間になっても、話し込んでいて席を立たない参加者が多いんです」と同氏は笑う。

「それだけ大企業はベンチャー企業を求めている、ベンチャー企業は大企業を求めている、ということなんだと思います。大企業が知らないベンチャー企業に出会えているということなんでしょう」。

 2つ目は、バイオ関連イベント。バイオベンチャーは技術情報を公開したくないもの。なのでビジネスマッチングイベントのような公開の場には出てこない。そこでバイオベンチャーに銀行にきてもらい、みずほ銀行の産業調査部や、化学業界担当者や医薬担当者を集めてプレゼンテーションしてもらうようにしている。銀行には守秘義務があるので、安心して本音を語ってもらえるというわけだ。

 バイオベンチャー側からは、持っている技術の紹介や、将来ビジョンを語ってもらい、製品化、ビジネス化の面で大企業の力をどのように借りたいのかなどを説明してもらう。産業調査部の担当者たちからは、自分が担当している大企業との組み合わせのアイデアを出してもらう。このイベントでも「業務提携の話も出ています。想像を超えた成果が上がってます」と同氏は言う。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story