コラム

インド工科大学で聞いた「インドでAIの呪いは起きるのか」

2018年09月13日(木)16時40分

NITIアアヨーグの若手が集まって、「人工知能のための国家戦略--#AIFORALL--」というディスカッションペーパーを2018年6月に出した。もともとは財務大臣がNITIアアヨーグにAIに関する国家プログラムの確立を求めたことがきっかけで、そのための提言を行うのがこのディスカッションペーパーの目的である。「#AIFORALL」というハッシュタグをキーワードにし、「すべての人のためのAI」を目指している。

AIは国防を含むいろいろな産業に影響を与える可能性がある。インドでも金融や製造業ではAIの活用が進み始めているという。このディスカッションペーパーでは、NITIアアヨーグの所管と照らし合わせ、政府によるテコ入れが必要という視点から、(1)ヘルスケア、(2)農業、(3)教育、(4)スマートシティとインフラストラクチャ、(5)スマートモビリティと交通、という五つの部門が分析・提言の対象になった。

そして、それを推進するための課題として以下の点を挙げた。

(1)AI研究開発において広範な専門知識が欠けている。
(2)データのエコシステムがないため、インテリジェントなデータにアクセスできない。
(3)必要なリソースを得るコストが高い割にAIの活用に関する意識が低い。
(4)データの匿名化に関する公的な規制が欠如するなどプライバシーやセキュリティの問題が残る。
(5)AIの活用と適用に関する協調的なアプローチがない。

こうした現状を打破するために基礎研究用と応用研究用の二つの研究機関を設置せよと提言している。

AIで仕事はなくなるか

インドの街中は、バス、車、リキシャ、バイクが入り交じって走り回っている。タクシーも走っているが、米国生まれの配車サービスUBERや地元インドのOLAのステッカーを付けた車も多い。15分程度の場所なら100ルピー(150円程度)で行けてしまう。リキシャならもっと安いだろう。インドでAIを使った自動運転が導入されれば、この人たちが失業してしまうかもしれない。人件費がいらない自動運転の配車サービスが主流になれば、運転手は路頭に迷うことになるだろう。試しに乗ってみたUBERの運転手は4000回も客を乗せたというプロフィールになっていた。

IMG_6250.JPG

インドの街を走る車

しかし、NITIアアヨーグの著者たちはそうはならないという。報告書の中では「キロメートルあたりの運転手のコストが低すぎるので、インドでは自動運転は経済的に実行可能ではない」と指摘している。この点について著者たちに改めて質問すると、AIの導入が一夜にして進むわけではなく、時間がかかり、移行期間がある。その間に新しい仕事が生み出されて人々は適応していくだろうと楽観的な見通しを示した。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 7
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 8
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story