コラム

ドイツの選挙が静かすぎる理由──投票支援ツール「ヴァールオーマット」とは何か?

2021年07月29日(木)11時45分

ヴァールオーマットのルーツ

1985年、アムステルダムの公共・政治問題研究所(Instituut voor Publiek en Politiek: IPP)は、オランダの政治教育の手段として「StemWijzer」を開発した。当初は紙のバージョンとして、後にフロッピーディスクのデジタル形式で発表され、1998年以降はインターネット上で動作し、さまざまな選挙に向けてオンラインで公開されてきた。2017年に2度の選挙が行われた時には、約700万人に利用された。オランダの人口が1,720万人であることを考えると、これは傑出した数字である。

オランダで最も成功した投票アドバイス・アプリケーション(VAA)であるStemWijzerに加えて、同等のプロジェクトが他の多くの国でも見られるようになった。VAAは、ヨーロッパのほぼすべての国で確立されており、1つの国に複数のツールが存在する場合もある。ヨーロッパの国境を越えた選挙のために定期的に提供されているさまざまなツールもある。さらに、この種のツールは、北アメリカと南アメリカの国々だけでなく、アフリカやアジアのいくつかの国々でも見つけることができる。

民主政治の砦

いずれにしても、こうした投票支援ツールを有権者がどれだけ真剣に利用してくれるかが問われている。ドイツのヴァールオーマットの最初のアプローチは、しばしば遊び心のあるツールだった。それが次のステップで、有権者の真剣な議論につながった。これを可能にしたのは、政党の真摯なオファーの内容とデザインが重視されたことである。ユーザーフレンドリーで使いやすいインターフェースは不可欠だった。

ドイツや欧州選挙で標準化された投票支援ツールの成功実績を考えると、投票に行かない有権者を真剣に政治に振り向かせるには、民主主義を守るための努力が必要である。これには民間だけでなく、ドイツのように、国の責任で投票支援を実行することが求められているのかもしれない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story