最新記事
日本社会

まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加

2025年4月9日(水)11時20分
舞田敏彦(教育社会学者)

同じやり方で、後期高齢者のうち(身寄りがない)未婚者が何%かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0%にもなる。都内のエリアごとの違いもあり、23区の地図を5%区分で塗分けると<図1>のようになる。

newsweekjp20250409015424-e6f00e886fe92264667e6a9c2c972df955df2dbc.png


これから先の変化が一目瞭然だ。2050年ではほとんどの区で20%を超え、最も高い北区では31.4%にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ。入院はもちろん、賃貸住宅を借りるのも容易でない。都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する。

日本では長らく、高齢者の生活保障(福祉)は家族に委ねられてきたが、今後は家族依存の福祉は成り立たなくなる。儒教意識が急速に薄れている韓国も過渡期にあるが、韓国では年金等の社会保障が十分でないため、高齢者の自殺率が極めて高くなっている。社会全体での「包摂」を進めないと、近未来の日本も同じ状況になるだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

TemuとSHEIN、米でデジタル広告大幅削減=業

ワールド

AP通信、米トランプ政権が取材制限解除の連邦地裁命

ビジネス

北尾SBI社長、フジ改革経営に意欲 「敵対なら徹底

ワールド

米EIA統計や報告、一部中止や簡素化の可能性 トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中