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日本社会

若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感

2024年11月20日（水）11時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

一段上の20代前半は、受験の重圧からは解放されている。大学等に在籍し、自己アイデンティティー確立のため、勉学や各種の体験に勤しんでいる者、新社会人になって将来への希望に胸を膨らませている者が多い。

要するに後先のことを展望して生きているのだが、今では先行きが著しく不透明になってしまっている。高い給与は期待できない、上の世代を支えるための税金をガッポリ取られる、奨学金を長期にわたって返していかないといけない、結婚など夢のまた夢......。

20代前半男性のうち「これから生活が悪くなっていく」と答えたのは、1990年では5.0％だったが2023年では24.3％にもなっている（内閣府『国民生活に関する世論調査』）。将来展望の閉塞は、青年層の「生」にも影を落とす。＜図2＞は、20代前半男性の将来展望閉塞と自殺率の推移を重ねてみたものだ。

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約半世紀のトレンドだが、2つの曲線の推移はおおむね似ている。相関係数は＋0.7158で、共変関係があると言っていい。中高年の自殺率は失業率と強く相関するのだが、前途ある若者にあっては展望不良の影響が大きい。

「物事を悪いほうにしか考えられない、ひ弱なメンタルだ」などと責めるのは筋違いだ。客観的に見ても、今の若者にはかつてないほどの不利な条件がのしかかっている。＜図2＞のグラフを見ると、ここ数年で展望不良の率がグンと上がっているのは脅威だ。

国としてまずなすべきは、若年世帯が稼ぎの3割を税金等で持っていかれる事態を変えることだ（「この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率」（2023年8月16日、本サイト）。

＜資料：WHO「Mortality Database」、
　　　　内閣府『国民生活に関する世論調査』、
　　　　厚労省『人口動態統計』＞

次のページ【グラフ】日本を含む主要7カ国の15～24歳の自殺率（1990年と2020年の比較）
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