中国「独身の日」商戦スタート、消費冷え込みで低調見通し
中国で11月11日の「独身の日」に向けた毎年恒例の商戦が先週始まった。小売業界やアナリストの間では、売上高は前年比横ばいが関の山との悲観的な予想が大勢だ。写真は2021年11月、北京で撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)
中国で11月11日の「独身の日」に向けた毎年恒例の商戦が先週始まった。小売業界やアナリストの間では、売上高は前年比横ばいが関の山との悲観的な予想が大勢だ。中国経済が抱えるさまざまな問題が、引き続き消費意欲を冷え込ませているという。
家具を販売するウー・キアン氏は今年、京東集団(JDドット・コム)に出店登録したが、その理由は在庫一掃の機会をもらって多少のもうけが得られればとの思惑からで、全般的な売上高の伸びは期待していない。
「消費者はもはや催事を待って買い物をしない」と語り、今は中国の電子商取引(EC)プラットフォームが多様化し、1年中いつでも買い物先を選べると付け加えた。
昨年時点でも、調査会社の星図数据がまとめた独身の日商戦における主要ECプラットフォームの流通取引総額(GMV)は2%増の1兆1400億元(1560億ドル)と、ピーク時の2桁の伸びには遠く及ばなかった。
独立系EC専門家、ルー・チェンワン氏は「現在はかなり平静だ。出店者はより理性的になり、GMVよりも利益を追求している。しかし利益をつかむのも難しく、競争がなお非常にし烈で、価格が安い方しか売れない」と指摘した。
それでも今年はEC最大手アリババが出店者寄りの販売方針を発表し、京東集団やピンドゥオドゥオ(拼多多)も出店者支援策を講じている。
ECコンサルティングのWPICマーケティング+テクノロジーズのジェイコブ・クック最高経営責任者(CEO)は「プラットフォーム運営事業者は各ブランドに値下げ圧力をかければ広告料を払う余裕がなくなると理解していると思う」と述べた。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員