最新記事
BOOKS

「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話

2024年3月28日（木）12時45分
印南敦史（作家、書評家）

個人献金、広告料、パーティー券購入

あくまでこれは一例に過ぎないのだろうが（というところが恐ろしい）、電力業界は個人献金や広告料を含め、さまざまな手段で政治家に金を渡してきたという。2011年7月には電力会社9社の役員の92.2％が自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部に個人献金していた実態が判明し、会社ぐるみの「組織献金」であると指摘された（同年7月23日「共同通信」より）。

電気事業連合会（電事連）という大手電力会社で作る民間団体も、記録のある1983年度からの11年間で、65億5000万円を自民党機関紙の広告費として同党に支払っていた（1993年10月14日付「朝日新聞」より）。


　さらに、「闇で数千万円飛び交っていたという時代から、今は政治資金パーティー券で集める時代になっているのでは」と指摘する声もある。1枚数万円のチケットを何百枚単位で売って資金を集めるパーティーは、大部分が献金となる。法律上、政治資金パーティー券を購入した者のうち、氏名・名称を政治資金収支報告書に記載しなければならないのは、1つの政治資金パーティーにつき20万円を超えた購入者だけだ。20万円以下の購入者については、総務省が手引きで「必要に応じ報告してもさしつかえありません」としており、明かすことは義務化されていない。（108ページより）

今まさに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が問題化されているだけに、この点もまた気になるところではある。

ちなみに電力業界によるパーティー券購入について言えば、電事連が仕切っていたようだ。電事連の元役員によれば、「政治家側から電事連にパーティー券購入の依頼があると、電力業界への貢献度や政界での影響力によって、購入する枚数を決めていた」というのである（2013年3月31日付「朝日新聞」報道からの引用）。電事連が団体として購入するほか、選挙区を考慮して各電力会社に購入額を割り振ったという。


　現役の議員では甘利明氏、稲田朋美氏、麻生太郎氏などが原発推進派で知られるが、彼らが電力業界にパーティー券を買ってもらっていた事例が各社の報道で次々に明らかになっている。（109ページより）

原発交付金は市民のためになってきたのか

もちろんこれは中央だけの話ではなく、地方では推進派の政治家らのもと、再稼働が進んでいる。その一例として、ここでは同書から、東日本大震災で津波と地震の被害を受けた宮城県の女川原発についての事例を紹介したい。

【話題の記事】
原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない
原発処理水放出、問題は科学データではなく東電の体質

次のページ「町長の給料すら払えなくなり、使用済み核燃料だけが残る」
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ巡る最終案を2日に検討＝米
2025.04.02

ワールド

ロシアが和平交渉停滞なら制裁へ、米上院超党派議員が
2025.04.02

ビジネス

日鉄、ＵＳスチール買収成立なら70億ドル追加投資と
2025.04.02

ビジネス

米経済のハードデータは堅調、関税の影響を懸念＝シカ
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中