ロ、日本の対ウクライナ円借款を非難 凍結資産活用した「窃盗」

ロシア外務省は４月２４日、日本政府がロシア凍結資産からの収益を裏付けとしてウクライナ復興に４７１９億円（３３億ドル）を融資する文書に署名したことについて、窃盗に加担していると日本を非難した。写真は同省のマリア・ザハロワ報道官。２０２４年６月、ニジニ・ノブゴロドで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア外務省は２４日、日本政府がロシア凍結資産からの収益を裏付けとしてウクライナ復興に４７１９億円（３３億ドル）を融資する文書に署名したことについて、窃盗に加担していると日本を非難した。

日本政府は１８日、この対ウクライナ円借款に関する書簡の署名・交換を行った。昨年６月に開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットで設立が決まった「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」の枠組みの下で実施される。

ロシア外務省のザハロワ報道官はブリーフィングで記者団に対し、この融資はすでに悪化しているロ日関係をさらに悪化させると指摘。「われわれは以前から日本側に、いかなる形であれ、ロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは窃盗への加担と見なされると警告してきた」とした上で、「われわれはこのような行動は極めて敵対的であり、背信行為であると考えている。法的にも普遍的な概念においても許されないことだ」と述べた。