最新記事
BOOKS

「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話

2024年3月28日（木）12時45分
印南敦史（作家、書評家）
東京電力の柏崎刈羽原発

現在再稼働が議論されている東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞

1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。
『なぜ日本は原発を止められないのか？』
そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。

しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わされるのは私たち国民。新聞記者として東日本大震災発生時から現場取材を重ねてきた『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希・著、文春新書）の著者も、そのことに言及している。


　私たちはいつまでつけを払い続けるのか。
　東電と政府が一体となって原発を推進し、"原子力ムラ"の人々が安全規制をずさんにしてきたからこそ事故は起きた。
　それなのに政府は、東電の「汚染者負担の原則」をないがしろにし、事故処理にかかる莫大な金額を私たち国民に押し付けている。なぜここまでして東電をかばうのか。（「はじめに」より）

著者によれば、問題は、原子力ムラの"村長"が歴代総理大臣であるという事実だという。村長の意思で原発に税金をじゃぶじゃぶと使い、国策として推し進めることで"原発を守る仕組み"をつくってきたわけである。

そして、電力会社が"村長ら"へ巨額献金をしてきたことも、いまや多くの人々が知るところだ。たとえば本書にも、次のような記述がある。


　2014年7月、関電で政界工作を長年担った、内藤千百里（ちもり）元副社長（当時91）が、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1000万円ずつ献金してきた」と、朝日新聞に証言したのである。また、自民党有力者らに毎年2回、盆暮れのあいさつと称して各200万〜1000万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったと語った。1974年に電力業界が癒着の批判を受けて企業献金の廃止を宣言したのちも続いていたことがうかがえる。
　献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展であり、「原資はすべて電気料金だった」、「許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった」という。（105ページより）

【話題の記事】
原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない
原発処理水放出、問題は科学データではなく東電の体質

次のページ個人献金、広告料、パーティー券購入
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ巡る最終案を2日に検討＝米
2025.04.02

ワールド

ロシアが和平交渉停滞なら制裁へ、米上院超党派議員が
2025.04.02

ビジネス

日鉄、ＵＳスチール買収成立なら70億ドル追加投資と
2025.04.02

ビジネス

米経済のハードデータは堅調、関税の影響を懸念＝シカ
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中