最新記事
注目ニュースを動画で解説

中国vsインド、グローバルサウス「新リーダー」をめぐる争いの行方【注目ニュースをアニメで解説】

2023年9月29日(金)12時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
中国vsインド

Newsweek Japan-YouTube

<グローバルサウスのリーダーシップの座をめぐる争いについて解説したアニメーション動画の内容を一部紹介>

カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が漂う一方、西側はインドをグローバルサウスの新リーダーとして受け入れる準備をしている。中国の「共産主義+帝国主義+拡張主義」はもう限界か──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「中国vsインド、グローバルサウス「新リーダー」をめぐる争いの行方は?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

中国は1960年代の初め以降、西側に対抗する途上国の擁護者を自称してきた。

毛沢東の掲げた「農村から都市を包囲する」戦略は、1930年代の内戦で国民党政権を倒した勝利の方程式でもある。新しい方程式では、打倒するべき「都市」はアメリカが主導する先進国、「農村」はそれ以外の国々で、中国は必然的に「農村」側の指導者ということになった。

ただ1976年に毛が死去すると、それから20年間は世界革命をうたうこともなくなった。

nwyt0928_0.jpg

その後、中国経済が持続的な高度成長に入ると、新しい共産党指導者を通じて古い帝国主義的な拡張主義が復活。

朝鮮戦争後、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスは、中国が海洋上に設定した軍事的防衛ラインである「列島線」に基づく戦略を取ってきた。沖縄、台湾、フィリピンを結んで南シナ海に至る第1列島線沿いの同盟国を強化して、共産主義の進撃を阻止するというものだ。第2列島線と第3列島線でも同様に中国の封じ込めを試みている。

しかしアメリカは1970年代に第1列島線の一部を放棄し、台湾とフィリピンの米軍基地を手放した。冷戦勝利後の財政赤字削減計画の一環として、23の途上国で大使館を閉鎖している。

nwyt0929_2.jpg

その間に中国は太平洋島嶼国をやすやすと口説き落とし、30年足らずの間にグローバルサウスで高い支持を集めるようになった。

中国にとって、グローバルサウスへの投資がもたらす地政学的な見返りは小さくない。なかでも重要なのは、パナマ運河両端の港の管理権を確保したこと、ジブチに海軍基地を開設したこと、そしてミャンマー領の大ココ島に軍事施設を建設したことだ。中国はこれで、既に設置した南シナ海の人工島にある軍事施設と合わせて、世界3大水路の戦略的難所で通航妨害を行えるようになった。

nwyt0929_4.jpg

ただし、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。

一帯一路のインフラプロジェクトでは中国政府からの資金が枯渇し始め、アフリカでは中華思想が人種差別と表裏一体だと知られるようになってきた。

また、途上国は西側と中国の対立に巻き込まれることにも警戒している。

nwyt0929_5.jpg

こうした状況で、インドが中国に代わってグローバルサウスのリーダーとなる態勢を整えている。人権問題を抱えているものの、世界最大の民主主義国家として、中国のような政治的抑圧は行っていない。この展開を西側も受け入れようとしている。

nwyt0929_7.jpg

ただし、中国はインドの挑戦をおとなしく受けるつもりはない。インドにとって最も大きな脅威は、チベット高原から流れてくる水資源を完全に支配されることだ。また、中国はインドの敵国パキスタンに戦闘機や攻撃型潜水艦を供給している。

重要なのは、グローバルノースとサウスの仲介者としてのインドの立ち位置に、西側がしびれを切らさないことだ。

nwyt0929_8.jpg

■詳しくは動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

商船三井の今期、純利益を500億円上方修正 市場予

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株高の流れを好感 徐々に模

ワールド

トランプ氏「BRICS通貨つくるな」、対応次第で1

ワールド

米首都の空中衝突、旅客機のブラックボックス回収 6
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 9
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 10
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中