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ＡＳＥＡＮ、米関税巡り報復措置取らず 経済相らが対話意向
2025年04月10日（木）15時47分
４月１０日 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措置に出る考えはないと表明した。写真は２０２１年４月、ジャカルタで撮影（２０２５年 ロイター／Willy Kurniawan）
[クアラルンプール １０日 ロイター] - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、経済相会合を開き、関税を巡り米国と対話を求めているとする一方、報復措置に出る考えはないと表明した。
トランプ米大統領は９日、国・地域ごとに設定した相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表。一律１０％の基本関税は維持する。ＡＳＥＡＮに加盟する９カ国のうち６カ国に対する当初の税率は、予想をはるかに上回る３２─４９％だった。
経済相らは声明で「貿易関連の懸念に対処するため、米国と率直かつ建設的な対話を行うという共通の意志を表明する。バランスが取れた持続可能な関係を確保するためには、オープンな意思疎通と協力が不可欠だ」とし、関税とその影響に懸念を示した。
経済相らは会合後、予測可能で公正かつルールに基づいた多国間貿易システムへの支持を再確認したと述べた。
ＡＳＥＡＮは世界第５位の経済圏で、加盟国は輸出に大きく依存している。
