赤沢再生相「国益考え対応」、米関税めぐる自民部会 訪米控え

　４月１５日、自民党は米国の関税措置に関する総合対策本部を開き、今週から始まる対米交渉について意見交換した。写真は赤沢亮正経済再生相。昨年１０月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１５日、ベッセント米財務長官との関税交渉に先立ち、自民党の部会で「国難ともいうべき事態。この状況を何としても乗り越えなければならない」と述べた。

党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」の冒頭、赤沢再生相は国難を打開すると意欲を示したうえで「日本の国益に何が資するのか、何が最も効果的なのか、考え抜いてしっかり対応していきたい」と語った。小野寺五典政調会長は困難な交渉が予想されるとしたうえで、党が一丸となって政府を支える考えを強調した。

赤沢再生相はベッセント財務長官が「日本は交渉の先頭にいる」との認識を示したことに触れ、これまで自民党が日米貿易協議に取り組み、乗り切ってきた過去があるからだと言及。「だからこそ、米国にも日本はしたたかだ、なかなか侮れない相手だと思われ、ある種の信頼関係もできている」と述べた。

小野寺政調会長は「困難な交渉が予測される」とする一方、「日本の正当な主張を毅然と伝え、実りある外交交渉を展開してほしい」と求めた。「党としても一丸となって政府を支える決意だ」との考えも示した。

党幹部によると、部会では、農業分野は米国が貿易黒字であることも伝えるべきではないかという意見や、交渉を通じ、なお不透明な非関税障壁の見極めが重要との声が出た。

農業輸出の最大の相手国が米国であることから、「これからも輸出できるようにしてほしいという声もあった」という。

赤沢再生相は米関税措置を巡る米財務長官らとの協議のため、１６日から訪米する。