最新記事
アメリカ

「沈黙」する米潜水艦隊...本誌の調査報道が暴く「不十分すぎる」運用の実体

SUNK COST

2023年5月19日(金)12時30分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)

230523p18_SSK_05edt.jpg

オハイオ級原潜から発射された弾道ミサイル RONALD GUTRIDGEーU.S. NAVY

米海軍の機密文書が示すように、昨年も米海軍の潜水艦の出動回数は全体として増えていない。一つには増やす必要がなかったからだ。中ロの潜水艦はアメリカの潜水艦以上に母港に引きこもっていた。

ロシアは潜水艦の活動を冷戦時代のレベルに戻しつつあり、比較的新型の潜水艦を米東海岸沖まで派遣している──米国防総省はそう述べているが、現実にはそんな兆候はない。

ロシアの攻撃型潜水艦は「大半がとりでに引きこもっている」と、全米科学者連盟の原子力専門家であるハンス・クリステンセンは言う。「とりで」とは、警戒体制が万全なロシアの近海、つまり北極海のバレンツ海に、ベーリング海とオホーツク海のことだ。機密文書によれば、昨年ロシアの弾道ミサイル搭載潜水艦が近海の外に出たのはわずか9回。攻撃型および巡航ミサイル搭載潜水艦がとりでの外に出たのは11回だけだ。いずれの場合も米海軍の攻撃型潜水艦1隻が追尾したと、米海軍の機密の「接触」報告書は述べている。

中国も大差ない。昨年の動きはロシアよりは活発だったが、保有する16隻の原潜を含め、中国の潜水艦もおおむね警備の行き届いた本土周辺の海域にとどまっていた。

違う「深さ」が求められている

米海軍は中ロの潜水艦がステルス性を高めているとして、その回避と探知のために老朽化した自軍の潜水艦を入れ替え、今以上に高度で静かな艦を導入して保有数を増やす必要があると主張。過去最大規模の予算で更新計画を進めようとしている。

「ひそかに、かつ迅速に対応できる態勢と能力を維持し、水中における戦術的優位を守る必要がある」と、昨年11月にカルロス・デル・トロ米海軍長官は述べた。「敵対勢力を抑止し、必要とあらば戦争に勝つため、最適な能力を配備し維持する計画を全力で推進しなければならない」

国防総省は今後10年間に艦船建造予算の約60%に当たる2000億ドルを投じて新たな潜水艦を建造する予定だ。現在4クラスの潜水艦が建造中か、建造を予定されている。ロサンゼルス級に代わるバージニア級攻撃型潜水艦、31年から既存のオハイオ級に代わって導入される新たな「コロンビア級」の弾道ミサイル搭載潜水艦、現役の4隻の巡航ミサイル搭載潜水艦に代わる、ペイロード(積載重量)が大きいミサイルを搭載できる新型潜水艦、それにバージニア級の艦隊に順次導入され、最終的には完全に既存艦に取って代わる「次世代型」の多目的原潜SSN(X)だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長、早期退任改めて否定 「任期全う

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず=米国

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中