最新記事

国家首脳

ロシア、中国、イラン...完璧なはずの独裁政権が、無視できなくなった「革命」の可能性

UNSAFE DICTATORSHIPS?

2023年2月16日(木)19時16分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
プーチン大統領、ハメネイ最高指導者、習近平国家主席

(左から)ロシアのプーチン、イランのハメネイ師、中国の習に国民の圧力が強まっている PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY AFPーGETTY IMAGESーSLATE, KEVIN FRAYERーGETTY IMAGESーSLATE, MAJIDーGETTY IMAGESーSLATE, AND ALEXANDR DEMYANCHUKーSPUTNIKーAFPーGETTY IMAGESーSLATE

<強権的な指導者たちは国民の圧力をかわす完璧な体制を築いたが、いよいよそこにも亀裂が生じ始めた>

中国では新型コロナウイルス対策への抗議デモが広がり、イランでは女性の権利を訴える反乱が起きた。そしてロシアでは、反戦運動や破壊工作と思われる活動が相次いでいる。果たしてこれは、世界で最も抑圧的な3つの国で、革命や本格的な改革が起こる兆しなのか。

20世紀に、これらの国は何度も革命を経験した。イランでは1906年に立憲革命が、79年にはイスラム革命が勃発。中国では11年に辛亥革命が起き、49年には共産党が中華人民共和国を樹立。ロシアでは05年に第1次革命、17年に10月革命が起き、91年にはソ連が崩壊した。

いずれの大変革も当時は衝撃的だった。今、これらの国で革命が起こる可能性は小さいようにみえるが、起こり得ないとは言い切れない。この3カ国では、革命を目指す者も今の秩序を守りたい者も、誰もがそのことを知っている。その共通認識があるからこそ、緊張が高まっている。

それでも通常は、緊張が沸点に達することはない。急進的な変革が成功する前提条件について、社会学者や政治学者は1つの共通の結論を導き出している。必要なのは3つの要素──組織、戦略、そしてカリスマ的指導者だ。

「イラン、中国、ロシアの動きはその条件に当てはまらない」と、スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上級研究員は言う。

検閲に対する抗議の象徴として白紙を掲げた中国のデモ参加者も、髪を覆うヒジャブを着用せずに「アヤトラ(アリ・ハメネイ最高指導者)打倒!」と叫ぶイランの女性も、投獄を恐れないロシアの反戦活動家たちも、みな驚くほど勇敢だ。だが単に勇敢なだけでは政権を倒し、国の政治を変えることはできない。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は最近、NBCニュースのインタビューで、イランの当局者はデモを「差し迫った脅威」とは捉えていないと指摘。一方で、長期的に見れば、イラン政府は苦境に立たされる恐れがあるとの見方を示した。

政府への反発が強まり、政権内で分裂が生じ、経済も悪化の一途をたどっているためだ。さらに都市部には、西側のニュースや文化に通じ、本格的な革命が起これば参加もいとわない若者たちがたくさんいる。

革命はどんな場合でも、起こるときには起こる。米ノースカロライナ大学のチャールズ・カーズマン教授(社会学)は「革命は自然発生的な運動から生まれることが少なくない」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 4
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 5
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 8
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 9
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 10
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中