最新記事

国家首脳

ロシア、中国、イラン...完璧なはずの独裁政権が、無視できなくなった「革命」の可能性

UNSAFE DICTATORSHIPS?

2023年2月16日(木)19時16分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
プーチン大統領、ハメネイ最高指導者、習近平国家主席

(左から)ロシアのプーチン、イランのハメネイ師、中国の習に国民の圧力が強まっている PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY AFPーGETTY IMAGESーSLATE, KEVIN FRAYERーGETTY IMAGESーSLATE, MAJIDーGETTY IMAGESーSLATE, AND ALEXANDR DEMYANCHUKーSPUTNIKーAFPーGETTY IMAGESーSLATE

<強権的な指導者たちは国民の圧力をかわす完璧な体制を築いたが、いよいよそこにも亀裂が生じ始めた>

中国では新型コロナウイルス対策への抗議デモが広がり、イランでは女性の権利を訴える反乱が起きた。そしてロシアでは、反戦運動や破壊工作と思われる活動が相次いでいる。果たしてこれは、世界で最も抑圧的な3つの国で、革命や本格的な改革が起こる兆しなのか。

20世紀に、これらの国は何度も革命を経験した。イランでは1906年に立憲革命が、79年にはイスラム革命が勃発。中国では11年に辛亥革命が起き、49年には共産党が中華人民共和国を樹立。ロシアでは05年に第1次革命、17年に10月革命が起き、91年にはソ連が崩壊した。

いずれの大変革も当時は衝撃的だった。今、これらの国で革命が起こる可能性は小さいようにみえるが、起こり得ないとは言い切れない。この3カ国では、革命を目指す者も今の秩序を守りたい者も、誰もがそのことを知っている。その共通認識があるからこそ、緊張が高まっている。

それでも通常は、緊張が沸点に達することはない。急進的な変革が成功する前提条件について、社会学者や政治学者は1つの共通の結論を導き出している。必要なのは3つの要素──組織、戦略、そしてカリスマ的指導者だ。

「イラン、中国、ロシアの動きはその条件に当てはまらない」と、スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上級研究員は言う。

検閲に対する抗議の象徴として白紙を掲げた中国のデモ参加者も、髪を覆うヒジャブを着用せずに「アヤトラ(アリ・ハメネイ最高指導者)打倒!」と叫ぶイランの女性も、投獄を恐れないロシアの反戦活動家たちも、みな驚くほど勇敢だ。だが単に勇敢なだけでは政権を倒し、国の政治を変えることはできない。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は最近、NBCニュースのインタビューで、イランの当局者はデモを「差し迫った脅威」とは捉えていないと指摘。一方で、長期的に見れば、イラン政府は苦境に立たされる恐れがあるとの見方を示した。

政府への反発が強まり、政権内で分裂が生じ、経済も悪化の一途をたどっているためだ。さらに都市部には、西側のニュースや文化に通じ、本格的な革命が起これば参加もいとわない若者たちがたくさんいる。

革命はどんな場合でも、起こるときには起こる。米ノースカロライナ大学のチャールズ・カーズマン教授(社会学)は「革命は自然発生的な運動から生まれることが少なくない」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ まとまれば高市氏

ワールド

ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命 前市長は国籍

ワールド

ミャンマー総選挙、全国一律実施は困難=軍政トップ

ビジネス

ispace、公募新株式の発行価格468円
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中