最新記事

国家首脳

ロシア、中国、イラン...完璧なはずの独裁政権が、無視できなくなった「革命」の可能性

UNSAFE DICTATORSHIPS?

2023年2月16日(木)19時16分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
プーチン大統領、ハメネイ最高指導者、習近平国家主席

(左から)ロシアのプーチン、イランのハメネイ師、中国の習に国民の圧力が強まっている PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY AFPーGETTY IMAGESーSLATE, KEVIN FRAYERーGETTY IMAGESーSLATE, MAJIDーGETTY IMAGESーSLATE, AND ALEXANDR DEMYANCHUKーSPUTNIKーAFPーGETTY IMAGESーSLATE

<強権的な指導者たちは国民の圧力をかわす完璧な体制を築いたが、いよいよそこにも亀裂が生じ始めた>

中国では新型コロナウイルス対策への抗議デモが広がり、イランでは女性の権利を訴える反乱が起きた。そしてロシアでは、反戦運動や破壊工作と思われる活動が相次いでいる。果たしてこれは、世界で最も抑圧的な3つの国で、革命や本格的な改革が起こる兆しなのか。

20世紀に、これらの国は何度も革命を経験した。イランでは1906年に立憲革命が、79年にはイスラム革命が勃発。中国では11年に辛亥革命が起き、49年には共産党が中華人民共和国を樹立。ロシアでは05年に第1次革命、17年に10月革命が起き、91年にはソ連が崩壊した。

いずれの大変革も当時は衝撃的だった。今、これらの国で革命が起こる可能性は小さいようにみえるが、起こり得ないとは言い切れない。この3カ国では、革命を目指す者も今の秩序を守りたい者も、誰もがそのことを知っている。その共通認識があるからこそ、緊張が高まっている。

それでも通常は、緊張が沸点に達することはない。急進的な変革が成功する前提条件について、社会学者や政治学者は1つの共通の結論を導き出している。必要なのは3つの要素──組織、戦略、そしてカリスマ的指導者だ。

「イラン、中国、ロシアの動きはその条件に当てはまらない」と、スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上級研究員は言う。

検閲に対する抗議の象徴として白紙を掲げた中国のデモ参加者も、髪を覆うヒジャブを着用せずに「アヤトラ(アリ・ハメネイ最高指導者)打倒!」と叫ぶイランの女性も、投獄を恐れないロシアの反戦活動家たちも、みな驚くほど勇敢だ。だが単に勇敢なだけでは政権を倒し、国の政治を変えることはできない。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は最近、NBCニュースのインタビューで、イランの当局者はデモを「差し迫った脅威」とは捉えていないと指摘。一方で、長期的に見れば、イラン政府は苦境に立たされる恐れがあるとの見方を示した。

政府への反発が強まり、政権内で分裂が生じ、経済も悪化の一途をたどっているためだ。さらに都市部には、西側のニュースや文化に通じ、本格的な革命が起これば参加もいとわない若者たちがたくさんいる。

革命はどんな場合でも、起こるときには起こる。米ノースカロライナ大学のチャールズ・カーズマン教授(社会学)は「革命は自然発生的な運動から生まれることが少なくない」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米CDC、ワクチンと自閉症の記述変更 「関連性否定

ワールド

「きょうの昼食はおすしとみそ汁」、台湾総統が日本へ

ワールド

中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措

ワールド

ジェトロ、中国で商談会など20件超中止 日本との関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中