最新記事

国家首脳

ロシア、中国、イラン...完璧なはずの独裁政権が、無視できなくなった「革命」の可能性

UNSAFE DICTATORSHIPS?

2023年2月16日(木)19時16分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
プーチン大統領、ハメネイ最高指導者、習近平国家主席

(左から)ロシアのプーチン、イランのハメネイ師、中国の習に国民の圧力が強まっている PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY AFPーGETTY IMAGESーSLATE, KEVIN FRAYERーGETTY IMAGESーSLATE, MAJIDーGETTY IMAGESーSLATE, AND ALEXANDR DEMYANCHUKーSPUTNIKーAFPーGETTY IMAGESーSLATE

<強権的な指導者たちは国民の圧力をかわす完璧な体制を築いたが、いよいよそこにも亀裂が生じ始めた>

中国では新型コロナウイルス対策への抗議デモが広がり、イランでは女性の権利を訴える反乱が起きた。そしてロシアでは、反戦運動や破壊工作と思われる活動が相次いでいる。果たしてこれは、世界で最も抑圧的な3つの国で、革命や本格的な改革が起こる兆しなのか。

20世紀に、これらの国は何度も革命を経験した。イランでは1906年に立憲革命が、79年にはイスラム革命が勃発。中国では11年に辛亥革命が起き、49年には共産党が中華人民共和国を樹立。ロシアでは05年に第1次革命、17年に10月革命が起き、91年にはソ連が崩壊した。

いずれの大変革も当時は衝撃的だった。今、これらの国で革命が起こる可能性は小さいようにみえるが、起こり得ないとは言い切れない。この3カ国では、革命を目指す者も今の秩序を守りたい者も、誰もがそのことを知っている。その共通認識があるからこそ、緊張が高まっている。

それでも通常は、緊張が沸点に達することはない。急進的な変革が成功する前提条件について、社会学者や政治学者は1つの共通の結論を導き出している。必要なのは3つの要素──組織、戦略、そしてカリスマ的指導者だ。

「イラン、中国、ロシアの動きはその条件に当てはまらない」と、スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上級研究員は言う。

検閲に対する抗議の象徴として白紙を掲げた中国のデモ参加者も、髪を覆うヒジャブを着用せずに「アヤトラ(アリ・ハメネイ最高指導者)打倒!」と叫ぶイランの女性も、投獄を恐れないロシアの反戦活動家たちも、みな驚くほど勇敢だ。だが単に勇敢なだけでは政権を倒し、国の政治を変えることはできない。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は最近、NBCニュースのインタビューで、イランの当局者はデモを「差し迫った脅威」とは捉えていないと指摘。一方で、長期的に見れば、イラン政府は苦境に立たされる恐れがあるとの見方を示した。

政府への反発が強まり、政権内で分裂が生じ、経済も悪化の一途をたどっているためだ。さらに都市部には、西側のニュースや文化に通じ、本格的な革命が起これば参加もいとわない若者たちがたくさんいる。

革命はどんな場合でも、起こるときには起こる。米ノースカロライナ大学のチャールズ・カーズマン教授(社会学)は「革命は自然発生的な運動から生まれることが少なくない」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国のM&AとIPO、今年は小売りや消費財で案件増

ビジネス

FRB、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上=

ビジネス

マルチ・スズキ、インド新工場に39億ドル投資へ=州

ワールド

ドイツ首相、シリア暫定大統領と会談へ 移民帰還など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中