最新記事

ミャンマー

プーチン政権下のロシアに酷似? ミャンマー、メディア統制強化で進む虚偽報道

2022年10月29日(土)21時36分
大塚智彦

兵士や警察官とその家族、軍政が任命した自治体首長や職員などは国営メディアと主に接しているが、インターネットのSNSなどを通じて実状に関する情報はある程度得ているとされる。

その証拠という訳ではないが、兵士や警察官が職場を離脱して国境を越えて隣国インドに逃避したり、PDF側に寝返ったりする事例が何件も報道されている。軍や警察を離脱した兵士や警察官は家族や親族への弾圧を恐れて顔にモザイクをかけ、実名や所属部隊を隠した状態で独立系メディアなどに登場している。

このような独立系メディアの報道に対して軍政側は「顔も出さず実名もないのは反軍政側のプロパガンダである証拠である」と反論している。

ロシア国内の状況に酷似

こうしたミャンマーの状況はウクライナに軍事侵攻したロシア国内の状況にある意味で似ている、ともいえるだろう。

ロシア国民はプーチン政権寄りのメディア報道によりウクライナで起きている戦闘や人権侵害の状況、ロシア軍兵士の犠牲などに関する情報へのアクセスを厳しく制限されており、実状は知らされていない。

とはいえインターネットのSNS上にあふれる実際の戦闘状況を伝える情報にはある程度触れることは可能で、若者を中心にプーチン政権への反感が高まり、国境を越えて隣国への脱出も続いているともいわれている。

ロシアの場合はウクライナという外国との戦闘であり、ミャンマーの軍と抵抗勢力という「内戦状態」とは単純に比較できないが、ロシアのウクライナに対する、そしてミャンマー軍政による一般市民への暴行、空爆、レイプそして虐殺という重大な人権侵害が起きている事態は同じで、国際社会による対応が喫緊の課題となっている。

ロシアの場合は国連、欧米などの各国による制裁、ウクライナへの経済支援、軍事支援などであり、ミャンマーのケースでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本などの関係国そして国連とその枠組みと多少の違いは存在する。

しかしロシアのプーチン政権に対してもミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官が率いる軍政に対しても、何らかの問題解決に向けた筋道を模索し続けなくてはならないことは変わらない。ウクライナでもミャンマーでも犠牲となっている多くの女性や子供たちといった非戦闘員の命を一人でも多く救うことが緊急の課題となっているからだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請6000件減、労働市場の安定継続

ビジネス

NY外為市場・午前=ドル/円6カ月ぶり安値、関税措

ワールド

トランプ氏、広範な関税措置を「撤回しない」=商務長

ビジネス

米ISM非製造業総合指数、3月50.8に低下 9カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中