最新記事

米社会

インターンなしには企業も政府も存続不能、「ブラックすぎる」アメリカの実情

WASHINGTON RUNS ON INTERNS

2022年1月14日(金)17時33分
ロビー・グラマー(フォーリン・ポリシー誌記者)、アナ・ウェバー(フォーリン・ポリシー誌インターン)
政府機関インターン

JUPITERIMAGESーLIQUIDLIBRARY/GETTY IMAGES PLUS

<無賃労働を強要し、貧しい学生の就職の可能性を閉ざす。アメリカの不公平な制度はなぜ改善されないのか>

限界が来たのは2016年の春だった。カルロス・マーク・ベラはワシントンで学ぶ多くの大学生と同じように、学業とアルバイトとインターンシップを掛け持ちしていた。全ては卒業後、政府機関で働くためだった。

米連邦議会と欧州議会でインターンを経験し、大学を卒業するときには修士号を同時に取得する見込みで、ホワイトハウスのインターンにも採用された。ベラの経歴は実に見事だが、1つ難点があった。インターンには給料が出ないのだ。

親が裕福ではないので、生活費は自分で稼がなければならない。かといって就職のことを考えれば、無給でもインターンシップをしないわけにはいかない。

さらにベラは米軍予備役の訓練も受けていたから、やらなければならないことは雪だるま式に増えた。学業を含めた拘束時間は週80時間を超えた。「常にあっちへこっちへと走り回り、居眠りしないように必死で我慢していたが、とうとう燃え尽きた」と、彼は言う。限界に達したベラは、大学を辞めた。

こうした学生がアメリカの外交を支えているのは公然の秘密だ。政府機関であれ民間であれ外交の仕事に就くには履歴書に「インターン」の一言が必要だと知る学生は、薄給どころか無給でもせっせと働く。

無給で働ける経済的余裕がなければ

「ただ働きのインターンがいなければ政府が機能しないことは、誰でも知っている」とワシントンに拠点を置くシンクタンク、アトランティック・カウンシルのレイチェル・リゾ上級研究員は言う。「この業界の人間が今の仕事に就けたのは、無給でインターンをする経済的余裕があったからだ」

フォーリン・ポリシー誌は政府機関、シンクタンク、非営利団体など外交政策に関わる組織でインターンをしている、あるいは過去にインターンを経験した約30人に話を聞いた(雇用主を批判すれば就職に響くとの不安から、一部の回答者は匿名を条件とした)。

すると回答者の多くが、インターン先で賃金を得ていなかった。インターンシップはフルタイムの就職口を得るために重要だと、大勢が答える一方で、ほぼ全員が待遇を不公平と感じていた。無給のインターンシップに参加する余裕がないことを理由に、公務員や外交関係の進路を諦めた者もいた。

インターンがいなければ、ワシントンはたちまち立ち行かなくなるだろう。議会では受付や電話番をし、法案に関する調査を行う。国務省や国防省では政策文書の作成を手伝い、SNSに投稿する文章を書き、事務をこなす。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中