最新記事

五輪ボイコット

米豪に続きイギリスも。北京冬季五輪の「外交的ボイコット」相次ぐ

U.K. Joins U.S., Australia Boycott of Beijing Olympics, Still Sending Athletes to Compete

2021年12月9日(木)20時24分
ケイティー・ワーマス
北京五輪反対デモ

北京冬季五輪ボイコットを呼びかける活動家たち(6月、ジャカルタ) Ajeng Dinar Ulfiana-REUTERS

<豪首相は「最も国益に叶う」と発言、中国は2028年ロス五輪の報復ボイコットを示唆>

イギリス政府は8日、中国の人権問題を理由に来年2〜3月に開催予定の北京冬季五輪を「外交的ボイコット」すると発表した。選手団の派遣は認める。

北京冬季五輪を巡っては、少数民族に対する虐殺や人道に反する犯罪などの人権問題から、アメリカやオーストラリアなど外交的ボイコットを表明する国が相次いでいる。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は下院で、政府関係者を派遣しないいわゆる外交的ボイコットを行うと述べた。だが、選手の出場に影響が出るようなボイコットには反対の考えを示した。

「政府は中国に対してこうした問題を提起することに何のちゅうちょもない。私が最後に習近平(シー・チンピン)主席と話した時もそうだった」とジョンソンは述べた。

アメリカ政府は6日に外交的ボイコットを表明。ただし選手団は派遣するとした。

「(政府は)この瞬間のために練習を重ね準備してきた選手たちにペナルティーを科すことが正しい措置だとは思わないし、正式な代表団を送らないことで正しいメッセージが伝わるとも思っていない」とホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は述べた。

オーストラリア政府もアメリカと足並みをそろえ、外交的ボイコットを表明。スコット・モリソン首相はこれが最も国益に叶う「正しい対応」だと述べた。

「出場選手の成功に向けた支援は惜しまない」

中国外務省の汪文斌(ワン・ウエンビン)報道官はオーストラリアの決定を非難するとともに、「中国はいかなるオーストラリア政府関係者も冬季五輪に招待していない。彼らが来ようが来まいが誰も気にしない」と述べた。

オーストラリアの選手は、本人が望めば出場は認められる。

「オーストラリアの選手たちはこれまでの4年間、オリンピックの夢に向かって練習し競い合ってきた。われわれは全力を挙げて彼らの成功に力を貸す」と、オーストラリア・オリンピック委員会のマット・キャロルCEOは述べた。

北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明したのはこれまでのところ、アメリカにリトアニア、ニュージーランド、スコットランド、オーストラリア、イギリスの6 カ国・地域。

「北京冬季五輪は事実上の外交的ボイコットをすることになるだろう」とジョンソン英首相は下院で述べた。「閣僚や政府高官が出席する予定もない」

中国の人権侵害に抗議するために外交的ボイコットを行うとしたホワイトハウスに対し、中国は「断固たる対抗措置」を取るとしている。中国共産党傘下の英字新聞チャイナデイリーのチャン・ウェイフアEU支局長は、「(高齢の)バイデン大統領が、2028年のロサンゼルス五輪を中国がボイコットするのを見るまで長生きできるだろうか」と辛辣なツイートを出した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ

ビジネス

総務省、フジHDに行政指導 コンプラ強化策の報告要

ビジネス

ECB高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中