最新記事

脱炭素

欧米の偽善、国連会議で振りかざす「緑の植民地主義」を糾弾する

Colonialism in Green

2021年11月8日(月)17時15分
ビジャヤ・ラマチャンドラン(米ブレークスルー研究所)

211116P32_COP_03.jpg

ケニアは首都ナイロビでも電力供給網の整備が遅れている THOMAS MUKOYA-REUTERS

ノルウェーは先進国中で最も化石燃料への依存度が高い国だ。原油と天然ガスが輸出の41%、GDPの14%、政府歳入の14%、雇用の6~7%を占めている。天然ガスの埋蔵量は欧州最大級で、世界第3位の輸出国でもある。

そんな国が、アフリカ諸国にこう宣告している。私たちは豊かな暮らしを手放さないが、諸君には開発を諦めてもらう。その代わり二酸化炭素を排出しないなら、ささやかながら支援はしよう、と。

弱者がさらに弱い立場に

こうした偽善は他の国も同じだ。アメリカ政府は温暖化対策で高い目標を掲げてみせたが、産油国に対しては増産を求め、アメリカ人の需要を満たそうとしている。

ドイツ政府もそうだ。野心的な排出削減目標を掲げる一方で、国内産業の脱石炭には20年近い猶予を与えている。

気候変動対策の名の下で、貧しい国々は開発を制限されようとしている。

だが開発を進めなければ、世界の貧困国は異常気象による水害や干ばつなど、気候変動の深刻な影響に対する抵抗力を高められない。エアコンもかんがい施設もなしでは、気候変動の脅威に対抗できない。

サハラ以南のアフリカ48カ国には10億人以上が暮らしているが、その温室効果ガス排出量は世界全体の累積排出量の1%に満たない。仮にこれら諸国が天然ガスだけで発電量を3倍に増やしたとしても、世界全体の排出量は1%程度しか増えない。

一方、アフリカの10億人が使う電力の増産を妨げるならば、彼らは貧しいままで、温暖化の影響に対して弱い立場に追い込まれる。現在の温暖化を招いた責任は、圧倒的に先進諸国にあるのだが。

先進諸国は口をそろえて、公平で持続可能な開発の実現に努力すると約束している。そうであれば、先進諸国は貧しい国々の開発を支援し、クリーンな技術とインフラに大胆に投資する必要がある。

貧しい国が貧困から脱することができるように、少なくとも今後20年間は、天然ガス事業への資金提供を続けるべきだ。

排出削減を語るのはいいが、社会正義を見失ってはいけない。南の貧困国が生活水準を高め、災害への抵抗力を高めるためにエネルギー資源を使うこと。それが実現できなければ、どんな高邁な理想もむなしい。

ノルウェーを含む先進諸国は排出削減の目標について、国内では厳しい措置を取らなくとも達成可能としている。国内では痛みを伴う改革を避けて政権を守り、脱化石燃料の痛みは途上国に押し付けようという算段だ。産油国のアメリカもそうだ。

この地球上で最も貧しい人々を犠牲にして温暖化対策の優等生を気取るのは、偽善を通り越して人倫に反し、あまりに不公平である。そんな「緑の植民地主義」は許されない。

From Foreign Policy Magazine

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請6000件減、労働市場の安定継続

ビジネス

NY外為市場・午前=ドル/円6カ月ぶり安値、関税措

ワールド

トランプ氏、広範な関税措置を「撤回しない」=商務長

ビジネス

米ISM非製造業総合指数、3月50.8に低下 9カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中