最新記事

インド

SNSで売られるインドのコロナ孤児たち 児童売買・性的虐待が流行か

2021年5月26日(水)18時00分
青葉やまと

コロナ以降は児童搾取の深刻化に歯止めがかからない YouTube-DW

<コロナで親を亡くした孤児がインドで多数発生し、SNSで違法な児童取引が横行している>

新型コロナウイルスが猛威を振るうインドでは、日々4000人前後の人々が命を落としている。このなかには子を持つ親も含まれており、コロナで身寄りをなくした孤児が日々多数発生している状態だ。

この混乱に乗じ、TwitterやWhatsAppなどで違法な児童取引を持ちかける例が相次いでいる。WhatsApp上で頻繁に送信されているあるメッセージは、「養子縁組を待っている女の子が2人いて、一人は生後3日、もう一人は生後6ヶ月です。両親はCOVID-19で息を引き取りました」「お願いです、この子たちが新しい人生を始められるよう助けてください」と綴っている。

第三者が少女たちの身を案じた善意のメッセージのようにも見えるが、2015年に制定された少年司法法は、指定の児童保護機関などを通さない児童取引を禁止している。前述の投稿は少なく見積もってもこの点で違法だ。違反すれば最大5年の懲役、または10万ルピー(約15万円)までの罰金が科される。

さらに、複数の現地メディアの報道によると、メッセージの送信主は里親探しに偽装し、実際には児童本人の同意なく身柄を売り渡そうとしているものと見られる。インド政府が運用するフェイクニュース対策のツイッターアカウント「PIBファクトチェック」は、当該のツイートをフェイクだと断定し、取引に応じないよう警告している。

売買業者は引き取り手の身元すら確認していない

地元当局は、善意の文章に偽装した人身売買の横行に手を焼いている。インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙が報じるところでは、ヘルプラインの担当者が他の類似のSNSメッセージに書かれていた連絡先に接触を試みたところ、電話口に立った男性は引き取り手の身元も確認せずに取引を承諾したという。

ヒンドゥー紙の報道によると、デリーの児童権利保護委員会のアヌラグ・クンドゥ委員長はこのような投稿が多発していることから、人身売買の流行に危機感を募らせている。クンドゥ委員長はデリー警察長官に対し、個別の事例について調査を行うよう要請した。

SNS上で飛び交うメッセージのなかには、なかには善意のものも存在するのだろう。しかし、おおかたは反社会勢力による児童取引との見方が濃厚だ。仮に利益目的でないのであれば、法律で定められた児童保護団体など、4つの機関のいずれかに通報すれば事足りる。

ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、過去にはネパール地震の際、ギャングによる人身売買が活発化したと指摘している。今回のコロナ禍においても、こうした勢力の暗躍が懸念されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリー

ワールド

ロシア中銀、金利21%に据え置き 貿易摩擦によるイ

ビジネス

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤

ワールド

トランプ氏側近特使がプーチン氏と会談、ロシア「米ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 4
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中