最新記事

インド

SNSで売られるインドのコロナ孤児たち 児童売買・性的虐待が流行か

2021年5月26日(水)18時00分
青葉やまと

コロナ孤児が新たな家族を見つけることは非常に難しい

孤児の取引が絶えないのは、引き取り手が見つかりにくいことから、彼らが非常に弱い立場に置かれているためだ。豪放送局のSBSは、インド北部の郊外で孤児となった男児の事例を紹介している。この男の子はまだ幼児にもかかわらず、両親がコロナウイルスで死亡した後、誰も世話する人がおらず一人だけで辛うじて生き延びていたという。

近隣の人々は泣き声を聞くことがあったというが、現場はコロナを患っていた両親の生活スペースであり、さらに男児も無感染だと確認されたわけではない。どうにか助けてやりたいと思いつつも、自分たちが感染してしまうリスクを考えると行動に移すことは難しかった、と住民は振り返る。

男児の場合は幸いにも住民が支援機関に通報し、医療的な保護を受けたうえで児童保護団体に引き取られた。しかし、社会的距離の保持が求められているいま、孤児となったことにすら気づかれないまま衰弱してゆく幼児も増えている。

比較的幸運な場合は地域の人によって発見され、親戚と連絡がつくケースもあるが、このような場合でも引き取りに結びつくとは限らない。とくに遠縁の親戚の場合、養っていくことが経済的に難しいなどの理由から、養子縁組に難色を示されることが多いのが実情だ。

経済悪化で売りに出され、一部は性的に虐待されている

現在インドを襲っているコロナ第2波以前にも、人身売買の増加は危惧されていた。米CNNは昨年の時点で、児童取引の増加はパンデミックによる「第2の危機」だと述べている。インド全土では昨年9月までの半年間で86名が人身売買の疑いで逮捕され、1000名以上の子供たちが救出されたという。

インドでは昨年3月下旬から全土対象の大規模なロックダウンが実施され、これに伴い職場と学校も閉鎖された。親たちは十分な収入を得ることが難しくなり、さらに子供の昼食をまかなっていた学校給食も中断となる。経済的に困窮し、やむを得ずわが子を売りに出したケースが増加した。

痛ましいことに、売買の対象となる子供の一部は性的搾取の被害者となっている。インディアン・エクスプレス紙は、東部・ゴッダの町で17歳の少女など未成年計4名がロックダウン期間中に身柄を売られ、売買業者の事務所に監禁されながら性的虐待を受けていたと報じている。

ほか、鉄道駅で保護された15歳の少女や、人身売買業者と引取先の雇用主の双方から性的に虐待された13歳の少女など、コロナ以降は児童搾取の深刻化に歯止めがかからない。ゴッダの町を含むジャールカンド州では過去約2年間に480人が救出されているが、件数として明らかになっているものは一部に過ぎないと見られる。

日々報じられる圧倒的な感染者数に目を奪われがちだが、水面下では無力な子供たちが見えない犠牲者となっている。

India fears increase of children trafficked or forced into labor | DW News

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中