最新記事

事件

インドネシア、偽のコロナ陰性証明書発行のシンジケートが暗躍 空港・検疫関係者ら15人逮捕

2021年1月19日(火)20時30分
大塚智彦

情報提供から内偵、本格捜査へ

地元紙などの報道によると2020年12月ごろに「偽の陰性証明書」が出回っているとの情報が警察に寄せられ、内偵捜査が続いていた。昨年12月以降だけで28通の「偽の陰性証明書」が確認され、本格的な捜査を始めた結果、今回の一斉摘発となった。

警察ではまだ空港や検疫所など内部の関係者が事件に関与している可能性が高いとみて追加捜査を続けている。

逮捕された15人には検疫法違反と感染予防法違反の容疑がもたれており、起訴されて有罪となれば最高で禁固6年の刑が科される可能性があるという。

1月にはジャカルタ市内で別の「偽の陰性証明書」シンジケートも摘発されており、警察では背後には大きな「偽造組織」が複数存在している可能性もあるとみて、捜査を強化している。

ワクチン接種も始まる

インドネシアではコロナ感染が依然として猛威を振るっており、感染者は100万人に近づく勢いで、死者も2万6000人を超え、その勢いは衰える気配をみせていない。

1月13日にはジョコ・ウィドド大統領自らが中国製ワクチン接種の第1号となり、接種の模様をテレビで生中継。「ワクチンの安全性アピールとワクチン接種推進」を国民に訴えた。

その後閣僚や政財界、宗教界そして医療関係者へのワクチン接種が始まり、ワクチン接種によるコロナ対策もようやく本格化しようとしている。

その一方で今回のような「偽の陰性証明書」の摘発は、コロナ禍を商売にしようとする悪質な犯罪といえる。だが、いまだに多数派イスラム教徒の間には「コロナ感染は神の思し召し」「信仰心が篤ければ感染しない」と信じてマスク着用、手洗い励行、3密回避などの保健衛生上のルールを無視する人々が存在するのも事実。まさにインドネシアの混沌とした多様性の一面といえるかもしれない。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打

ビジネス

中国の銀行が消費者融資金利引き上げ、不良債権増加懸

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月速報2.2%に低下 サービ

ビジネス

英製造業PMI、3月は23年10月以来の低水準 新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中