最新記事

バイデンのアメリカ

バイデン外交、総予測：中国、北朝鮮、欧州、ロシア、中東にはこう対処する

BIDEN’S FOREIGN POLICY CHALLENGES

2020年11月18日（水）07時05分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

magSR20201118bidensforeignpolicychallenges-5.jpg

イランのハサン・ロウハニ大統領　ALEXEI DRUZHININ-KREMLIN-SPUTNIK-REUTERS

イランについては、トランプは核合意から一方的に離脱して、経済制裁を再開させた。さらにイランの体制変更をにおわせる発言をしたこともあり、イラン政権の強硬派は態度を硬化させ、穏健派の政府高官も米政府への信頼が揺らいでいる。

イランが再び条件に従うと同意するなら、バイデンは核合意への復帰を模索するだろう。イランとしては、少なくとも制裁解除が条件となる。相互の信頼を回復し、双方の政治的な敵対勢力を刺激することなく、どちらが先にどのような行動を取るかを見極めるためには、熟練した忍耐強い外交官が必要だ。

さらに、サウジアラビアから距離を置きつつ中東外交を調整することも、繊細な問題だ。バイデンは、アメリカとサウジアラビアの関係の戦略的見直しを考えている。その1つとして、サウジアラビアが主導するイエメン内戦への軍事支援を停止するとともに、サウジアラビアの人権侵害を、少なくとも今後は容認しないのではないだろうか。

アメリカの貴重な時間を中東にこれ以上は奪われまいと、バイデンは決めている。エネルギー市場の変化、国民の疲弊、世界の覇権争いの再燃、国内の再生に集中せざるを得ない緊急性を考えれば、中東への関与を減らすという米政府の目標は、ここ数十年で実現可能性が最も高い。

ある顧問に言わせれば、中東は「アジア、ヨーロッパ、西半球に次いで、私たちの地域安全保障リストでは、3位からかなり離れた4位にいる」。

とはいえ、オバマも12年前に同じようなプランを胸に就任した──アメリカをあまりに多くの紛争に巻き込み、あまりに多くの代償を背負わせてきた争いの歴史から離れようと。しかし結局、オバマも紛争の歴史に引きずり込まれたのだった。

バイデンの大統領就任は、私たちの理想と利益と威信にとって、平和と繁栄の可能性にとって、トランプの2期目よりはるかに大きな前進をもたらすだろう。世界は混乱が続いている。バイデンはそれを乗り超えるために何をすべきか、何をすべきでないかを知っている。

もっとも、成し遂げられるかどうかは別問題だ。アメリカの力が及ぶ範囲は縮小し、米内外でバイデンの政敵が手ぐすねを引いている。アメリカの役割の低下が、世界の混乱に拍車を掛けることに変わりはない。

©2020 The Slate Group

＜2020年11月24日号「バイデンのアメリカ」特集より＞

20201124issue_cover150v2.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月24日号（11月17日発売）は「バイデンのアメリカ」特集。バイデン政権、就任100日の内政・外交・経済・コロナ対策を分析する

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中