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日経平均は急反発、米関税90日間停止を好感　上昇幅歴代2位

2025年04月10日（木）16時23分

　４月１０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と急反発した。写真は８日、都内の株価ボード前で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Fumiya Mizuno

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と急反発した。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことを好感し、全面高商状となった。日経平均の上昇幅は昨年８月６日の３２１７円０４銭高に次いで歴代２位、上昇率９．１３％は７位となった。

米国の相互関税措置に３カ月猶予ができたことで、それまでに交渉が進むとの期待が高まり、これまで売り込まれた業種を中心に買い戻しが活発化した。ただ、トランプ大統領の発言が何度も変わった経緯から「不透明感は依然として残っており、楽観はできない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

テクニカル面では、直近戻り高値である３月２６日の３万８２２０円６９銭から押した幅の半値戻しは３万４５０６円７１銭を更新。「半値戻しは全値戻し」と言われるため、上値追いに弾みが付くとの期待は生じている。次の目標としては、心理的な節目の３万５０００円、昨年１２月２７日の戻り高値４万０３９８円２３銭からの半値戻しとなる３万５５９５円４８銭などが意識されるという。

東海東京インテリジェンス・ラボ　マーケットアナリストの池本卓麻氏は「７月まで交渉余地が出たことから、３月期企業は２０２６年３月期見通しについて予想数値を立てにくくなった。コロナ禍の時のように見通し非開示、あるいは公表延期の企業が相次ぐと想定され、中期的な株価の動きが読めない」と指摘していた。

ＴＯＰＩＸは８．０９％高の２５３９．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比８．０９％高の１３０６．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５９４９億３６００万円だった。

東証３３業種では、非鉄金属、電気機器をはじめ全業種が値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングがなど指数寄与度が高い銘柄が大幅高となったほか、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も軒並み高。金利上昇を手掛かりに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど銀行株が総じて高く、主力銘柄もトヨタ自動車を筆頭に全面高商状となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が７．０８％高の６１３．６４ポイントと、上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２３銘柄（９９％）、値下がりは８銘柄（０％）、変わらずは６銘柄（０％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 34609.00 2894.97 32321.21 32,320.66─34,639.39

ＴＯＰＩＸ 2539.40 190.07 2395.14 2,394.66─2,545.31

プライム指数 1306.89 97.84 1232.48 1,232.37─1,309.88

スタンダード指数 1211.93 57.58 1176.97 1,176.97─1,212.66

グロース指数 784.83 50.43 751.1 751.10─788.05

グロース250指数 613.64 40.55 585.86 585.86─615.94

東証出来高(万株) 274921 東証売買代金(億円) 55949.36

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