英労働市場に減速の兆し、企業の税負担増を前に 賃金は堅調維持

　４月１５日発表の統計によると、今月の企業に対する大幅な税負担の引き上げを前に、英労働市場は弱まる兆しを見せたが、賃金の伸びは力強さを維持した。写真は２０２３年１０月、ロンドンで撮影（２０２５年　ロイター/Susannah Ireland）

William Schomberg　Suban Abdulla

[ロンドン １５日 ロイター] - １５日発表の統計によると、今月の企業に対する大幅な税負担の引き上げを前に、英労働市場は弱まる兆しを見せたが、賃金の伸びは力強さを維持した。イングランド銀行（英中央銀行）は難しい対応を迫られる。

国立統計局によると、１─３月の求人件数は２０２１年５月までの３カ月以来初めてコロナ禍前の水準を下回った。

また雇用主から税務当局に提出されたデータでは、３月の雇用者数が７万８０００人減少。２月は前回発表の２万１０００人増から８０００人減に修正された。

求人情報サイトインディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は、労働市場の緩やかな軟化を示唆していると指摘。その上で「トランプ大統領の関税、国民保険料引き上げ、最低賃金の引き上げ施行など、荒天が続く中、統計は過去の話と捉えるべき」とした。

一方、統計局によると、２４年１２月─２５年２月の賃金（除くボーナス）は前年比５．９％上昇で、２４年１１月─２５年１月の５．８％上昇（改定値）から加速。民間部門の賃金（除くボーナス）は前年比５．９％上昇と、２４年１１月─２５年１月と同水準となった。ロイターがまとめた予想はいずれも６．０％上昇だった。