最新記事

感染症対策

イギリス、15日から公共交通機関でマスクなど顔を覆う物の着用義務付け 違反には罰金も

2020年6月5日(金)14時50分

英国のシャップス運輸相は4日、同国でバス、鉄道、航空機、フェリーを利用する際、乗客はマスクなどで顔を覆うことが義務付けられると発表した。写真はロンドンで5月撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

英国のシャップス運輸相は4日、同国でバス、鉄道、航空機、フェリーを利用する際、乗客はマスクなどで顔を覆うことが義務付けられると発表した。6月15日から実施する。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制が緩和されるにつれ、公共交通機関の利用が増加することが見込まれるため。

英政府はこれまで広範囲なマスク使用など顔を覆うことを強制するのに消極的だったが、シャップス運輸相は、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つことがより困難な公共交通機関ではこの措置の有効性が明確と説明。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関するこの日の定例記者会見で、「顔を覆うことには、感染拡大抑制に対して限定的ながら一定の防御効果があることを示す根拠が見られる」と述べた。

そのうえで、「医療用マスクは医療用として確保する必要があり、ここで言っているのは医療用のものではなく、自宅で簡単に作れる顔の覆いのことだ」と付け加えた。

3月23日のロックダウン(都市封鎖)開始以来、政府は国民に不要不急の公共交通機関利用を控えるよう呼びかけていた。現在は自動車の通行量は封鎖前の4分の3程度に回復しているが、鉄道利用率は10%にとどまり、ロンドン市外のバス利用率は20%前後となっている。しかし、今後数週間で人々が職場に復帰していくことから、利用増が予想されている。

顔を覆っていない場合は公共交通機関の利用は認められず、罰金が科される可能性がある。小児と障がい者、呼吸が困難な人は対象外。

この規則はイングランドのみで適用されるが、シャップス運輸相はスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの当局も類似の措置を講じるだろうとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で2桁台
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・イギリス、新型コロナ死者5万人突破 世界で2番目の多さ
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中