新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(11日現在)
■豪ビクトリア州、外出規制を緩和 集会など可能に
オーストラリア第2の人口を擁するビクトリア州は11日、他州に続き、新型コロナウイルス感染抑制に向けた外出禁止措置を緩和すると発表した。12日から、5人までの個人宅訪問や10人までの集会などが可能になる。
■米政権、インテルや台湾積体と国内半導体工場建設を協議
トランプ米政権が複数の半導体メーカーと米国内での工場建設について協議を進めている。半導体メーカー2社の関係者が10日明らかにした。
■韓国首相、首都でのコロナ封じ込めに全力挙げると表明
韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は11日、首都ソウルでの新型コロナウイルスの新たな感染拡大の封じ込めに全力を挙げると表明した。
■サウジ、VAT3倍に引き上げへ 緊縮策の一環
サウジアラビアは、原油価格の急落や新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響で打撃を受けている国家財政を強化する取り組みの一環として、生活費手当の停止や付加価値税(VAT)引き上げを実施する。国営通信が11日、政府の声明を伝えた。
■ロシア大統領、縮小した対独戦勝75年式典で国民の高揚図る
ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ戦勝75年を祝う記念日の国民向けテレビ演説で、同国は団結すれば無敵だと述べ、新型コロナウイルス感染流行に対して国民の鼓舞をはかった。記念日のイベントは例年、プーチン氏にとって国民の愛国心高揚と同氏支持率を高める機会となっている。
■豪カンタス、エアバスとボーイングからの納入停止 新型コロナで
豪カンタス航空は11日、 欧州航空機大手エアバスと米ボーイングに対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客需要が落ち込んでいることから、当面新たな航空機を受領しない見通しであることを伝えたと明らかにした。
■ベトナムの20年成長率は2.7%に鈍化、21年は7%に回復=IMF
国際通貨基金(IMF)は11日、ベトナムの経済成長率について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で2020年は2.7%に鈍化するが、21年には7%に回復するとの見通しを示した。
■ブラジルの新型コロナ対策、最大の脅威は大統領=英ランセット誌
英医学誌ランセットは、ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大との戦いと公衆衛生危機対策にとって最大の脅威はボルソナロ大統領だとする論説文を掲載した。
■〔ファンドビュー〕米FRBのマイナス金利導入、可能性はほぼなし
米連邦準備理事会(FRB)が金融市場の予想に沿ってマイナス金利を導入する可能性はほぼない──。複数のファンドマネジャーやエコノミストがロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムでこうした見方を示した。
■米航空業界団体、乗客乗員の検温実施に支持表明
米主要航空会社を代表する業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカは9日、新型コロナウイルス感染症の流行が続く期間、米運輸保安局(TSA)が乗客や乗員らの体温検査を実施することを支持すると表明した。
■NY州の川崎病症例、死亡の子供3人はコロナ陽性=知事
米ニューヨーク州のクオモ知事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスとの関連が指摘される「川崎病」とみられる症状で、子供3人が死亡したと発表した。症例への懸念を強めているとし、5歳児を含む3人が新型コロナ検査で陽性を示していたことを確認した。
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