最新記事

感染症対策

インドネシア政府、突然の陸海空の交通停止措置　帰国を予定していた邦人にも混乱

2020年4月24日（金）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

直前の決定に日本人にも不安拡大

しかし直前まで24日の帰国便が果たして離陸するのかどうかは確認できず、搭乗予定の日本人は眠れない夜を過ごすか、23日のうちにジャカルタ郊外のスカルノハッタ国際空港に向かい、空港で待機したという。

というのも24日からの帰省禁止とともにジャカルタと国際空港のある西ジャワ州など周辺地域は不要不急の車両の通行が禁止されたことから、帰国予定日本人の間から「空港に向かう車が検問などで止められる可能性があるのではないか、その場合の対応はどうするのか」などという問い合わせが大使館や旅行業関係者に相次いでいたのだ。

大使館では「もし検問で止められた場合は日本のパスポートと航空券を提示し、日本帰国のために空港に向かうと説明すれば問題なく通過できる」と説明した。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないインドネシアでは、ジャカルタなどの主要都市、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワなどの地方自治体、各地の郡や県が独自の措置を含めて事実上の「都市封鎖」にあたる「大規模社会制限」を次々と実施。そこにジョコ・ウィドド大統領が24日からの都市部から地方などへの帰省、移動を全面的に禁止を発表した。

いずれも大都市で急増している新型コロナウイルス感染の地方都市への拡散を予防する措置としている。

感染拡大阻止策に実効性持たせるため

しかしこうした移動禁止措置に実効性をどうもたせるかが問われていたが、運輸当局は一部の例外を除き24日から全ての航空・船舶便の運休、長距離列車の運航停止、主要高速道の閉鎖と検問などという厳しい措置を打ち出し、帰省や旅行の禁止の順守を国民に求めた。

ただ、24日午前零時からの運航停止が正式に発表されたのが前日の23日の午後ということで、仕事で地方に滞在していたり、海外出張中のビジネスマンや帰省を予定していたりした国民にとってはあまりに突然の措置に「現地足止め」「帰省断念」を余儀なくされる事態となり、不満も高まっている。

ジョコ・ウィドド大統領が24日からの帰省禁止を明らかにした21日以降、長距離バスや列車のターミナルや国内線空港カウンターは「規制前の駆け込み帰省」で混雑していたが、23日夜には突然の運輸省による交通停止発表で日付が変わる前に帰省、移動しようとする都市部の住民などでさらなる混雑が発生した。

「あまりの突然の措置」との不満が在留日本人や都市部のインドネシア人からは出ているが、政府関係者などは「こうした措置は適宜実施しないと逆に混雑や混乱を招きそれが感染拡大につながる」と即断即決によって「駆け込み帰省や移動」を抑制する効果をも狙った方針であると、国民の理解と支持を求めている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

【関連記事】
・新型コロナウイルスは日光･高温･多湿で威力弱まる＝米政府研究
・NY州民3000人検査で14％に抗体確認　新型コロナウイルス感染270万人か
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
・日本はコロナ危機ではなく人災だ
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

次のページ[動画] 交通停止措置、高速入口で700台が引き返す
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独クリスマス市襲撃、容疑者に反イスラム言動　難民対
2024.12.22

ワールド

シリア暫定政府、国防相に元反体制派司令官を任命　外
2024.12.22

ワールド

アングル：肥満症治療薬、他の疾患治療の契機に　米で
2024.12.22

ビジネス

日鉄、ホワイトハウスが「不当な影響力」と米当局に書
2024.12.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：アサド政権崩壊
特集：アサド政権崩壊
2024年12月24日号（12/17発売）

アサドの独裁国家があっけなく瓦解。新体制のシリアを世界は楽観視できるのか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 2
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が明らかにした現実
  • 3
    おやつをやめずに食生活を改善できる？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能…
  • 5
    【駐日ジョージア大使･特別寄稿】ジョージアでは今、…
  • 6
    「私が主役！」と、他人を見下すような態度に批判殺…
  • 7
    コーヒーを飲むと腸内細菌が育つ...なにを飲み食いす…
  • 8
    「オメガ3脂肪酸」と「葉物野菜」で腸内環境を改善..…
  • 9
    「スニーカー時代」にハイヒールを擁護するのは「オ…
  • 10
    ｢たったの10分間でもいい」ランニングをムリなく継続…
  • 1
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が明らかにした現実
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──ゼレンスキー
  • 4
    村上春樹、「ぼく」の自分探しの旅は終着点に到達し…
  • 5
    おやつをやめずに食生活を改善できる？...和田秀樹医…
  • 6
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 7
    【クイズ】アメリカにとって最大の貿易相手はどこの…
  • 8
    「どんなゲームよりも熾烈」...ロシアの火炎放射器「…
  • 9
    【駐日ジョージア大使･特別寄稿】ジョージアでは今、…
  • 10
    ウクライナ「ATACMS」攻撃を受けたロシア国内の航空…
  • 1
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が明らかにした現実
  • 2
    ロシア兵「そそくさとシリア脱出」...ロシアのプレゼンス維持はもはや困難か？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    半年で約486万人の旅人「遊女の数は1000人」にも達し…
  • 5
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命を…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    「炭水化物の制限」は健康に問題ないですか？...和田…
  • 8
    ミサイル落下、大爆発の衝撃シーン...ロシアの自走式…
  • 9
    コーヒーを飲むと腸内細菌が育つ...なにを飲み食いす…
  • 10
    2年半の捕虜生活を終えたウクライナ兵を待っていた、…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中