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感染症対策

インドネシア政府、突然の陸海空の交通停止措置　帰国を予定していた邦人にも混乱

2020年4月24日（金）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

直前の決定に日本人にも不安拡大

しかし直前まで24日の帰国便が果たして離陸するのかどうかは確認できず、搭乗予定の日本人は眠れない夜を過ごすか、23日のうちにジャカルタ郊外のスカルノハッタ国際空港に向かい、空港で待機したという。

というのも24日からの帰省禁止とともにジャカルタと国際空港のある西ジャワ州など周辺地域は不要不急の車両の通行が禁止されたことから、帰国予定日本人の間から「空港に向かう車が検問などで止められる可能性があるのではないか、その場合の対応はどうするのか」などという問い合わせが大使館や旅行業関係者に相次いでいたのだ。

大使館では「もし検問で止められた場合は日本のパスポートと航空券を提示し、日本帰国のために空港に向かうと説明すれば問題なく通過できる」と説明した。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないインドネシアでは、ジャカルタなどの主要都市、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワなどの地方自治体、各地の郡や県が独自の措置を含めて事実上の「都市封鎖」にあたる「大規模社会制限」を次々と実施。そこにジョコ・ウィドド大統領が24日からの都市部から地方などへの帰省、移動を全面的に禁止を発表した。

いずれも大都市で急増している新型コロナウイルス感染の地方都市への拡散を予防する措置としている。

感染拡大阻止策に実効性持たせるため

しかしこうした移動禁止措置に実効性をどうもたせるかが問われていたが、運輸当局は一部の例外を除き24日から全ての航空・船舶便の運休、長距離列車の運航停止、主要高速道の閉鎖と検問などという厳しい措置を打ち出し、帰省や旅行の禁止の順守を国民に求めた。

ただ、24日午前零時からの運航停止が正式に発表されたのが前日の23日の午後ということで、仕事で地方に滞在していたり、海外出張中のビジネスマンや帰省を予定していたりした国民にとってはあまりに突然の措置に「現地足止め」「帰省断念」を余儀なくされる事態となり、不満も高まっている。

ジョコ・ウィドド大統領が24日からの帰省禁止を明らかにした21日以降、長距離バスや列車のターミナルや国内線空港カウンターは「規制前の駆け込み帰省」で混雑していたが、23日夜には突然の運輸省による交通停止発表で日付が変わる前に帰省、移動しようとする都市部の住民などでさらなる混雑が発生した。

「あまりの突然の措置」との不満が在留日本人や都市部のインドネシア人からは出ているが、政府関係者などは「こうした措置は適宜実施しないと逆に混雑や混乱を招きそれが感染拡大につながる」と即断即決によって「駆け込み帰省や移動」を抑制する効果をも狙った方針であると、国民の理解と支持を求めている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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