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新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(16日現在)

2020年4月16日(木)18時21分

■豪経済、過去30年で初の景気後退 今年マイナス3.3%成長か

ロイター調査によると、オーストラリアは過去30年間で初めての景気後退に既に突入したとみられる。同国では新型コロナウイルス対策として経済のあらゆるセクターが休業し、何万人もの労働者が職を失い、多数の企業が存続を脅かされている。

■新型コロナ、社会不安の温床になるリスク=IMF

国際通貨基金(IMF)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応が不十分との見方や富裕層を優遇しているとの見方が強まれば、一部の国で社会不安が広がるおそれがあるとの報告書をまとめた。

■最貧国の民間債権者、自発的に返済猶予を=IIF

国際金融協会(IIF)のティム・アダムズ最高経営責任者(CEO)は15日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている最貧国の民間債権者は自発的に、債務返済を一定期間猶予すべきだと述べた。

■中東経済へのコロナの影響、08年金融危機などを上回る=IMF

国際通貨基金(IMF)は15日、中東各国の経済が今年縮小し、マイナス幅は2008年の世界的な金融危機や15年の原油価格ショックの時よりも大きくなるとの見通しを示した。新型コロナウイルス流行が響く。

■日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点」に=フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、2020年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとしている。

■EXCLUSIVE-NY州、経済再開の計画策定をコンサルに依頼 トランプ氏に対抗

米ニューヨーク州のクオモ知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。州政府の複数の関係者が15日、ロイターに明らかにした。

■携帯端末データ、米経済の「急速冷凍」ぶり示す

数百万人の携帯電話など携帯端末データに基づく米分析会社ユナキャストの分析で、新型コロナウイルス危機が米経済に「急速冷凍」のように影響を広げた様子が明らかになった。

■韓国、62億ドルの補正予算案を発表 低中所得層へ現金給付

韓国政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を軽減するため、低中所得層への現金給付に向けた7兆6000億ウォン(62億ドル)の補正予算案を発表した。

■ポルトガル政府、経済再開は時期尚早との見解 封鎖で効果も

ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン(封鎖)を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。

■米経済、通常回帰は長い道のり 信頼修復の壁高く

2001年9月11日の米同時多発テロ後、3日間、全運航を停止した米航空業界の回復には3年を要した。06年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる5年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。

■英国で106歳女性が新型コロナ克服 最高齢患者

英国で106歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。

■中国、渡航者のコロナ新規感染が3日連続で減少 国内感染は増加

中国国家衛生健康委員会は16日、15日に新たに確認された中国本土の新型コロナウイルス感染者46人のうち、海外からの渡航者は34人と、前日の36人から減少したと発表した。減少は3日連続で、厳しい国境検査や国際航空便の削減が背景にあるとみられる。

■WRAPUP 2 米、新型コロナ死者3万人突破 高止まりのNY州はマスク着用義務化

新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。1週間前の2倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。


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