最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(16日現在)

2020年4月16日(木)18時21分

■トランプ米大統領、経済再開に向けた新指針を16日に発表

トランプ米大統領は15日、データによると米国内の新型コロナウイルスの新規感染状況はピークを過ぎたようだと述べ、経済再開に向けた新たな指針を16日に発表すると明らかにした。

■英国、新型コロナ感染は「恐らくピーク」 封鎖解除は時期尚早

英国の新型コロナウイルス感染状況について専門家や当局者は、恐らくピークに達しつつあるが、行動制限の解除は時期尚早だと指摘する。

■ブラジル政府、航空・自動車業界などの救済巡り銀行と協議

ブラジル経済省は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける航空、自動車、電力業界や小売り大手の救済について金融機関と協議している。バンコ・ブラデスコとバンコ・サンタンデール・ブラジルの最高経営責任者(CEO)が15日、明らかにした。

■サブサハラ諸国成長率、今年は過去最大の落ち込み 来年プラスに=IMF

国際通貨基金(IMF)は15日、アフリカ地域の経済見通しを公表した。サブサハラ諸国の今年の成長率は、新型コロナウイルス危機と原油をはじめとする資源価格下落の影響で、マイナス1.6%と過去最大の落ち込みになるが、来年は約4%のプラス成長に戻ると予想している。

■WHO事務局長、米の資金拠出停止「遺憾」 新型コロナで結束要請

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は15日、トランプ米大統領が資金拠出の停止を決めたことは「遺憾」と述べた。また、「危険な敵」である新型コロナウイルス感染封じ込めという共通の取り組みで世界は結束する時だと強調した。

■新型コロナ大流行、デフレやGDP喪失などにつながる恐れ=IMF幹部

国際通貨基金(IMF)のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は15日、新型コロナウイルスの大流行とそれに伴う経済活動の休止により、一部の国・地域ではさまざまな二次的影響が生じる恐れがあると述べ、具体例としてデフレや国内総生産(GDP)の喪失、恒久的なサプライチェーンの変化、規制の再評価などを挙げた。

■米原油先物20ドル割れで18年ぶり安値、米在庫大幅増など嫌気

15日の取引で米原油先物が20ドル台を割り込み、18年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も6%超下落した。週間の米原油在庫が1900万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。

■アマゾンとFBのCEO、経済再開巡り米政府と電話会議

米アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者(CEO)とフェイスブック(FB)のザッカーバーグCEOが15日、米政府との電話会談に参加し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により停止している経済活動の再開について協議した。各社の担当者が明らかにした。

■NY州、コロナ入院者減少・死者は高止まり マスク着用義務化

米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が2日連続で減少したと明らかにした。しかし1日当たりの死者数は752人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。

■米国務長官、中国に新型コロナ巡る完全な透明性を要求

ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。

■米、新型コロナ死者3万人突破 感染者61.5万人=ロイター集計

ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。

■米、WHO拠出金を他の支援機関に振り向ける可能性=高官

トランプ米政権高官は15日、世界保健機関(WHO)に今年拠出する予定だった約4億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。

■独、新型コロナ抑制策5月4日から順次緩和 基本再生産数は1近辺

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、5月4日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。

■米企業、5月が「支払能力」の正念場に=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は15日、全米の企業にとって5月が債務支払能力の正念場になるとの見方を示した。


【関連記事】
・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで
・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」
・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ
・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中