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感染症対策新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応まとめ(17日)
東京タワー。東京都で12日撮影(2020年 ロイター/Hannibal Hanschke)
感染状況:1541人(国内での感染829人、クルーズ船712人)
(厚生労働省などまとめ、16日現在)
3月16日
・G7首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」
3月14日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「(緊急事態宣言)必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
3月13日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
3月12日
・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出
3月10日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第2弾とりまとめ
財政措置4308億円、金融支援1.6兆円
イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否
3月9日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」
3月6日
・PCR検査、公的医療保険適用開始
3月5日
・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請(9日午前0時から)
3月4日
・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す
3月2日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
2月29日
・安倍首相が会見
「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
2月27日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請
2月25日
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
2月19日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始(21日まで)
2月13日
・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。
帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など
・国内で初の死者
2月1日
・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に
1月29日ー2月17日
・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国
1月16日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認
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・イタリア、新型コロナウイルス感染者1.7万人超 死者1266人で前日から25%増
2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。