最新記事

中国

中国は政治も経済も矛盾だらけ──それでもこの混沌は今後10年変わらない

2019年10月24日(木)12時45分
ユアンユアン・アン(ミシガン大学准教授・政治学)

重慶市発展の功労者である薄煕来(中央)も汚職スキャンダルで失脚した(2013年撮影) JINAN INTERMEDIATE PEOPLE'S COURT-HANDOUT-REUTERS

<今の政治体制を肯定する「儒教的合理主義派」にも、共産党の死を予見する「懐疑派」にも見えない現実がある>

中国では習近平(シー・チンピン)国家主席が2012年に反腐敗運動を開始して以来、共産党幹部を含む150万人以上が摘発された。江蘇省で揚州市書記や南京市長を歴任した季建業(チー・チエンイエ)もその1人。今ではすっかり賄賂と醜聞のイメージが付きまとうが、失脚前は冷酷さと有能さで知られ、「建国以来、江蘇省に最も貢献した指導者」と呼ばれた。

中国の政治体制を評価するとき、専門家の見方は「儒教的合理主義派」と「懐疑派」に分かれる。山東大学政治学部のダニエル・ベル学部長は前者の代表格で、官僚が「能力と価値観」に基づきトップダウン方式で選ばれるこのシステムを、民主主義に代わる優れたモデルとして国外にも広めるべきだと考える。

一方、後者の代表格である米クレアモント・マッケンナ大学のミンシン・ペイ教授や作家のゴードン・チャンなどは、中国共産党は腐敗の末に、すぐにも崩壊するだろうと以前から主張し続けている。ペイは中国の体制を「不正利得と放蕩に満ちあふれ、無法地帯と化している」とまで言う。

しかし、どちらの見方も正しくない。中国では腐敗と効率が同居し、補強し合っている。前出の季がいい例だ。彼は大胆な都市再開発事業によって揚州を瞬く間に有数の観光地に変えた。「ブルドーザー市長」の異名を持つ彼の市書記時代に、揚州の1人当たりGDPは江蘇省の平均を初めて上回った。

同時に、季の取り巻きは私腹を肥やした。季への高額な贈り物や賄賂と引き換えに、公共事業をほぼ独占的に受注した。こうした企業の1つ、ゴールド・マンティス社の利益は、6年間で15倍に増加。季が経済活性化に励むほど、腐敗は広がった。

権力が汚職を呼び寄せる

季だけではない。私は間もなく出版される著書『中国の金ピカ時代』のために市レベルの高官を務める共産党員331人を調べたが、汚職で捕まった者の4割が摘発前5年以内に(一部は直前に)昇進していた。

ベンチャーキャピタリストのエリック・X・リーら合理主義派は、汚職はあっても「成長を支えているのは個々の能力」だと主張する。だが中国では、腐敗は起こるべくして起こっている。共産党が土地から金融まで、重要な資源を押さえているからだ。当然、絶大な権力を持つ共産党指導者の元には、陳情が賄賂と手を携えてやって来る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中