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ウソが真実を駆逐？　フェイクニュースに対抗する「ファクトチェック」に限界

2019年7月22日（月）12時00分

言論の自由とは

フェイスブックによると、誰かの投稿がファクトチェッカーによってフラグ付けされた場合、その投稿はニュースフィードの中で「ダウングレード」され、閲覧できる人数が狭められる。また、誰かがそれを共有しようとした場合、警告が出るという。繰り返しそういった投稿を行う人物のページには制限がかかり、広告収入が入らなくなる。

フェイスブックは、コンテンツの削除をしない理由について、「言論の自由」が狭められる懸念を挙げる。例えば、投票に行く人たちを減らす目的で間違った選挙日を広めようとする投稿は削除するが、そういったケース以外では、明らかに間違っている情報と、党派的なコメントを区別することは難しいという。

ソーシャルメディア上のフェイクニュースの拡散とともにファクトチェック団体の存在感も強まってきた。これを受け、こういった団体も、自分たちの活動を考え直す時期に来ている。

以前は、政治家らの責任を問うことに重点を置いていたファクトチェッカーらは、現在はどのように幅広い人々に影響を与えられるかを模索している。

フェイスブックと提携するスペインのファクトチェック団体「Maldita.es」共同創設者のクララ・ヒメネス氏は、偽ニュースが広まる方法を真似することでリーチを広げようとしている。つまり、共有したくなるようなミームや動画を使うのだ。

同団体は対話アプリ「ワッツアップ」で主に活動しており、ユーザーらに、自分のネットワークで最初にフェイクニュースを共有してきた人たちに反証する情報を送るよう呼びかけている。

メディアリテラシーの向上を推進する活動も行うヒメネス氏は、「生身の人間にリーチする努力をしなくては」と語る。「何度も聞かれたことがある質問で、『蚊に刺されて妊娠するのは本当か』というのがあった。こんなことを信じる人がいるのなら、私たちが直面している問題は非常に深刻だ」

Alissa　de　Carbonnel
（翻訳：宗えりか、編集：山口香子）

［ブリュッセル　11日　ロイター］


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