最新記事

韓国事情

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている

2019年7月2日(火)17時00分
佐々木和義

スカイツリーからの東京の眺望 Issei Kato-REUTERS

<韓国では、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している......>

日本の不動産に投資する韓国の資産家が増えている。韓国企画財政部が集計した2018年の海外不動産直接投資は50億7800万ドルで、前年の37億6700万ドルから34.8%増加した。

海外不動産への投資は、機関投資家か個人投資家ではリートやファンドを通じた間接投資が主だったが、物件紹介から契約の事後管理まで一貫して支援を行う海外不動産投資諮問会社の登場で、海外不動産投資のハードルが低くなったのだ。そして、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している。

米国は海外移住を考える資産家に人気

2019年6月上旬にソウルのCOEX展示場で開催された不動産エキスポで最も人気を呼んだのは海外不動産投資で、日本、米国、オーストラリア、カナダに関心が集まった。

米国は海外移住を考える資産家に人気が高い。韓国の富裕層の子は海外に留学して、そのまま就職するケースが多く、資産家が国内にとどまる理由はない。留学を控えた子をもつ資産家は、トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったことから本人はもとより配偶者や21歳以下の子が永住権を取得できる投資移民を検討する。

米国務省のデータによると、2018年度に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は前年より336人多い531人で、中国、ベトナム、インドに続く4番目だった。また、カナダやシンガポールに注目する資産家もいる。移民要件は米国より厳しいが、相続税がない英語圏の国なのである。

日本は海外移住を伴わない投資先として人気

そして、日本は海外移住を伴わない投資先として人気が高い。高い収益を重視する投資家は著しい成長が続くベトナムやインドネシアに注目するが、保有資産が高額になるほど、安全性を重視するようになる。日本の不動産は大きく変動することはなく、安定した利回りを得ることができるのだ。

東京中央区で2018年12月に13億円のオフィスビルを仲介したビル資産管理会社は、2019年5月には住宅不動産の取引を仲介した。都内にある13億円のマンションと5戸2億円の新築マンションである。大阪の不動産会社も以前は中国からの問合せが多かったが、最近は韓国からの問い合わせが増えているという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中