最新記事

BOOKS

質問・批判をかわす「安倍話法」には4パターンある、その研究

2019年7月12日（金）11時00分
印南敦史（作家、書評家）

Newsweek Japan

＜「ご飯論法」「一・1で強調して否定」「YES・NOで答えない」「印象操作」――今こそ読んでおきたい『「安倍晋三」大研究』＞

女性新聞記者とエリート官僚との対峙を描写した映画『新聞記者』が話題だ。誰もが知る政治事件（と似た話）が続々と登場するサスペンスドラマであり、ベースになっているのは東京新聞の望月衣塑子記者による同名書籍である。

その書籍も非常に興味深く読んだし、映画もぜひ見ておくべきだと感じる。が、同じように"いま、この時期だからこそ"読んでおきたいのが、望月氏が中心となって作られた『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班 著、KKベストセラーズ）だ。安倍晋三首相、そして安倍政権をさまざまな角度から解き明かした一冊である。


　なぜ、安倍政権はこうも長く続くのか、安倍首相とは一体、何者なのか。首相を支える日本社会の変質、政治やメディアの在りようについて、本書を手に取った読者の方々が様々な視点で、考える契機となることを願います。（「まえがき」より）

第1章では、特別取材班の佐々木芳郎氏による検証に基づき、安倍首相の誕生から第一次内閣辞任までの流れが漫画形式で紹介される。第2章では話法と歴史観から安倍首相を分析し、第3章では思想家・内田樹氏と望月氏が、「安倍晋三はなぜ"嘘"をつくのか？」について激論を交わす。

第1章の時点からぐいぐい引き込まれてしまうのだが、ここでは第2章「最強首相・安倍晋三を考える　〜安倍話法と安倍史観〜」の中からその「話法」に注目してみたい。

論点をずらす第1のテクニック

まず「安倍話法を考える①」として紹介されているのが、「『ご飯論法』で論点をずらす」である。ピンとくる方もいるだろう。この「ご飯論法」とは、安倍首相や彼に忖度する大臣、官僚たちが使う特徴的な話し方のことである。

法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授と、ブロガー／漫画評論家である紙屋高雪氏が発案し、命名したものだという。例えばこんなやりとりだ。


Q 「朝ごはんは食べなかったんですか？」
A 「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っている）」
Q 「何も食べなかったんですね？」
A 「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので......」（上西充子教授のツイッター）
（128〜129ページより）

確かにこれは、国会中継などで聞いたおぼえのある論法だ。「朝ごはんは食べなかったんですか？」と聞かれたとき、もしパンを食べていたのだとしたら、「はい、パンを食べました」というような答えになるはずだ。しかし、なにか都合の悪い事情があって「食べました」と答えたくない場合には、独特の理屈を展開することになってしまうということ。言うまでもなく、論点をずらそうとする心理が働くからだ。

だから「朝ごはんを食べたか」については答えず、「ご飯は食べていません」という不自然な返答になる。そうすれば、相手（国会審議の場合は、質問者や国民）に「そうか、朝ごはんを食べていなかったのか」と思わせることも可能になるからだ。

次のページ開き直って、質問の論点を曖昧にする
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン外務次官、核開発計画巡る交渉でロシアと協議　
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

米大統領補佐官のチーム、「シグナル」にグループチャ
2025.04.03

ワールド

25％自動車関税、3日発効　部品は5月3日までに発
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中