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日本社会

夏の熱中症より多い、屋内でも起こる冬の「凍死」にご用心

2019年3月6日(水)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

もう一つ、一般的な想像を超える統計的事実がある。凍死が多い場所は屋外ではない。2016年の『人口動態統計』の内部保管統計に、死因小分類と死亡場所のクロス表がある。<表1>は、熱中症と凍死の死亡場所の内訳表だ。

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2016年の凍死者1093人のうち、最も多いのは自宅での死者だ。その数414人で、全体の4割近くを占めている。遭難したとか路上で寝込んだとか、屋外での凍死が大多数を占めているのではない。

屋根があり、雨露をしのげる屋内でも凍死は起こり得る。いやむしろ、屋内の方が数は多い。先月の中旬、強烈な寒波により北海道は危険な寒さになったが(マイナス22度)、このような寒さで布団をかぶらないで寝たら危ない。気温11度で命を落としたケースも報告されている。寒さの感覚が鈍くなる高齢者は要注意だ(老人性低体温症)。

日本の「家の造り」にもよるだろう。古典を紐解いても、徒然草で「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる」と言われている。湿度が高い日本では、古くから住居は夏向けに作られてきた。海外はそうではなく、ヨーロッパではレンガ造りが主流で断熱性に優れている。

それと暖房代だ。夏場の冷房代もかかるが、額としては暖房代の方が高い。冷房が使えず熱中症で死亡した高齢者の事件が報じられるが、暖房をつけられず極寒の室内で凍死した事件も起きているはずだ。生存権を保障する範疇として、空調代は生活保護で支給されなければならない。昨年の夏、生活保護世帯にエアコン代(5万円上限)が支給されることが決まった。

「住」は生活の基盤だ。誰もがまっとうな家に住みたいと願っている。夏場の熱中症が問題視されているが、冬場の凍死にももっと注意が払われるべきだろう。

<資料:厚労省『人口動態統計』

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