最新記事

人種差別

ガーナで撤去された「差別主義者」マハトマ・ガンジーの像

2018年12月22日(土)15時00分
キャサリン・ハイネット

インドの独立を勝ち取った偉人というイメージから世界中にガンジーの像が設置されているが…… Mansi Thapliyal-REUTERS

<著作で黒人に差別的な言葉を多用したことなどから、アフリカでは「人種差別主義者」と見られているマハトマ・ガンジーの像が、ガーナ大学から撤去された>

12月12日、ガーナの首都アクラのガーナ大学のキャンパスからマハトマ・ガンジーの像が撤去された。設置されてまだ2年半しかたっていなかった。

ガンジー像の撤去を求めるオンライン署名活動を主導したガーナの研究者たちによれば、ガンジーは「人種差別主義者」だった。著作でアフリカの黒人をインド人より劣ると評したり、差別的な言葉を多用したりしていたという。欧米では、イギリスの植民地支配と戦い、インドの独立を勝ち取った偉人のイメージが強いが、アフリカでの評判は違うのだ。

署名の請願文によれば、キャンパスから人種差別的なシンボルを撤去するのは世界の潮流だ。請願文が指摘するように、例えばアメリカのエール大学は昨年、「カルフーン・カレッジ」の名称を変更した。由来になった19世紀の政治家ジョン・カルフーンは奴隷制存続論者だったからだ(新しい名称は、科学者のグレース・マリー・ホッパーにちなんだものになった)。

「ガーナ大学は世界クラスの大学を目指している」と、請願文は記す。「奴隷制、アパルトヘイト(人種隔離政策)、白人至上主義の牙城だった過去を持つ大学でも、世界クラスの大学では問題のある人物の像やシンボルが撤去され始めている」

ガーナ大学で法律を学ぶナナ・アドマ・アサレ・アデイは、ガンジー像の撤去を歓迎している。「ガンジーの像をキャンパスに設置するということは、その主張すべてに賛同することを意味する。ガンジーが(人種差別を)支持していたのなら、その像を残すべきではないと思う」と、英BBCに語っている。

「差別主義者」の像に対する逆風は、アメリカのキャンパスでも強まっている。8月にはノースカロライナ大学チャペルヒル校で、19世紀の南北戦争時に奴隷制存続派だった南軍の兵士の像が抗議活動家たちによって引き倒されている。

4月には、バージニア大学で同大学の創設者でもある第3代大統領トマス・ジェファソンの像に「人種差別主義者+レイプ犯」という落書きがされた。ジェファソンは奴隷制廃止を主張した半面、生涯の間に600人以上の奴隷を所有していた。差別主義者は、たとえ建学の父であっても許されないようだ。

<本誌2018年12月25日号掲載>


※12月25日号(12月18日発売)は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok(ティックトック)」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米関税で不確実性、政策運営「何ら予断持てる状態にな

ワールド

ロシア、米系企業接収で軍への食料供給計画

ビジネス

アングル:日本の起債市場、復調の兆しもなお薄氷 ブ

ビジネス

「スマート」「自律」の使用禁止、自動車運転支援機能
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中