最新記事

銃規制

アメリカで議論呼ぶ「３Ｄプリンター銃」、製造法公開を差し止め

2018年8月5日（日）08時51分

７月３１日、８月１日に予定されていた３Ｄプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の３１日に公開の差し止め命令を下した。写真は映像から（２０１８年　ロイター）

８月１日に予定されていた３Ｄプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の３１日、公開の差し止め命令を下した。

米連邦政府は６月、テキサス州オースティンに拠点を置く団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」が、３Ｄプリンター銃の製造方法を合法的に公開することを認めたが、首都ワシントンとその他８州は今月３０日、この公開差し止めを求めて訴訟を起こしていた。

この問題を巡り、トランプ大統領も３１日、強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」と話をしたことを明かし、３Ｄ銃の製造方法をネット公開することに対して疑問を呈していた。

「３Ｄプリンターで製造されたプラスチック銃が一般に販売されることについて目を向けてみた。ＮＲＡとすでに話したが、あまり道理にかなっているようにはみえない」と大統領はツイッターに投稿した。

銃規制支持者は、３Ｄプリンターで作られた銃について、追跡不可能で、世界の安全保障に脅威をもたらす、検知不能の「ゴースト銃」になると懸念している。一方で、こうした技術は高価だが、３Ｄ銃は信頼できず、その脅威は誇張されていると主張する銃の擁護団体もいる。

３Ｄプリンター銃とはどういったものか、またどのように作られるのかを以下にまとめた。

●３Ｄ印刷とは、３次元のデジタルモデルをベースに立体物を作る技術であり、プラスチックや金属など材料の層を積み重ねて造形する。１９８０年代に初めてこの技術の特許が認められた。２００９年に初めて商業用３Ｄプリンターが発売され人気となった。

●業務で使われることが多いが、個人でもデスクトップ３Ｄプリンターの購入は可能だ。調査会社コンテクストによると、デスクトップ３Ｄプリンターは２０１５年以降、１００万台以上売れている。価格は数百ドルから数千ドルと幅広い。

●ほぼ完全に３Ｄプリンターで製造された世界初の銃「リベレーター」は２０１３年に発表された。撃針以外は３Ｄプリンターで作られた部品で、装弾数は１発のみ。従来の小火器に使用される金属部品と３Ｄプリンターによって作られた部品を組み合わせたハイブリッド設計だ。

次のページ未登録の「ゴースト銃」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表　トラン
2025.04.04

ワールド

米関税措置の「免除困難」、引き下げ巡り各国と協議継
2025.04.04

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準＝ＦＲＢ副議
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中