最新記事

銃規制

アメリカで議論呼ぶ「3Dプリンター銃」、製造法公開を差し止め

2018年8月5日(日)08時51分

7月31日、8月1日に予定されていた3Dプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の31日に公開の差し止め命令を下した。写真は映像から(2018年 ロイター)

8月1日に予定されていた3Dプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の31日、公開の差し止め命令を下した。

米連邦政府は6月、テキサス州オースティンに拠点を置く団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」が、3Dプリンター銃の製造方法を合法的に公開することを認めたが、首都ワシントンとその他8州は今月30日、この公開差し止めを求めて訴訟を起こしていた。

この問題を巡り、トランプ大統領も31日、強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」と話をしたことを明かし、3D銃の製造方法をネット公開することに対して疑問を呈していた。

「3Dプリンターで製造されたプラスチック銃が一般に販売されることについて目を向けてみた。NRAとすでに話したが、あまり道理にかなっているようにはみえない」と大統領はツイッターに投稿した。

銃規制支持者は、3Dプリンターで作られた銃について、追跡不可能で、世界の安全保障に脅威をもたらす、検知不能の「ゴースト銃」になると懸念している。一方で、こうした技術は高価だが、3D銃は信頼できず、その脅威は誇張されていると主張する銃の擁護団体もいる。

3Dプリンター銃とはどういったものか、またどのように作られるのかを以下にまとめた。

●3D印刷とは、3次元のデジタルモデルをベースに立体物を作る技術であり、プラスチックや金属など材料の層を積み重ねて造形する。1980年代に初めてこの技術の特許が認められた。2009年に初めて商業用3Dプリンターが発売され人気となった。

●業務で使われることが多いが、個人でもデスクトップ3Dプリンターの購入は可能だ。調査会社コンテクストによると、デスクトップ3Dプリンターは2015年以降、100万台以上売れている。価格は数百ドルから数千ドルと幅広い。

●ほぼ完全に3Dプリンターで製造された世界初の銃「リベレーター」は2013年に発表された。撃針以外は3Dプリンターで作られた部品で、装弾数は1発のみ。従来の小火器に使用される金属部品と3Dプリンターによって作られた部品を組み合わせたハイブリッド設計だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中