最新記事

核開発

目には目を！　トランプの核合意破棄へイランが取りうる「報復シナリオ」

2018年5月10日（木）16時00分

５月３日、トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する見通しだ。写真はウィーンのＩＡＥＡ本部前ではためくイラン国旗。２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger）

トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する。イランは２０１５年、米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国と核合意を結び、経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限することに同意した。

だが米国の脱退により、合意全体が崩壊する可能性がある。

そうなれば、イランは、米国やその同盟国の中東における利益を脅かすことにより、報復する可能性がある。

想定されるイランによる「報復」シナリオを検証した。

イラク

イスラム系過激派組織「イスラム国」が２０１４年にイラクの大半を手中に収めた時、イランは即座にイラク政府支援に動いた。以来、イランはイラクで何千人ものイスラム教シーア派民兵に武器を提供し、訓練を実施するなどして支えてきた。これら「人民動員隊（ＰＭＦ）」は、重要な政治勢力となっている。

もしイラン核合意が崩壊すれば、イランが、イラクからの米国撤退を望むＰＭＦ勢力に向けて、米軍に対する口先、もしくは軍事的な攻撃を強めるよう促す可能性がある。

この場合、攻撃は特定のシーア派武装組織が直接関与しない、ロケット砲や迫撃砲、または道路脇に仕掛けられた爆弾といった方法で行われる可能性がある。これにより、イラクで米軍との直接衝突を避けるという立場を転換していないとイランが主張することができる。

シリア

イランや、同盟関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」などの武装組織は、２０１２年に勃発したシリア内戦に参加している。イランは、シリア政府を強化するため、数千人のシーア派民兵に武器を与え、訓練している。イスラエルは、イランが少なくとも８万人のシーア派戦闘員を補充したとしている。

シリアへの関与により、イラン政府がイスラエルと直接対決する状況が初めて生じ、最近ではいくつか大規模な衝突が起きている。イスラエル政府関係者は、隣国シリアにイラン政府やヒズボラが恒久的に軍事的な足場を築く事態は絶対に許さないと語る。

もし核合意が崩壊すれば、シリアのシーア派武装組織がイスラエルに攻撃を仕掛けることをイランが押しとどめる理由はほとんどなくなる。

イランと、イランの支配下にあるシリア内勢力が、クルド人勢力支援のためシリア北部と東部に駐留している約２０００人の米軍部隊に圧力をかける可能性もある。

イラン最高指導者の側近は４月、シリアとその同盟によって、米軍がシリア東部から追いやられることを望むと発言している。

次のページレバノンそしてイエメンは？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中